【ウェイズ、電子書籍事業を分社化】日書連との事業継承■全国書店新聞 1月1日号記事
ウェイズジャパンのサルキシャン・アラム社長は、12月20日に開かれた日書連定例理事会の席上、11月30日付で同社の雑誌オンライン事業を分社化し、スマートインフラ事業やコンテンツ配信事業を手がけるインテア・ホールディングスが新会社「雑誌オンライン株式会社」を子会社化したと報告。 事情説明を行った。 日書連がウェイズと提携して展開している書店店頭での電子書籍サービス事業も新会社が引き継ぐという。 新会社は電子出版ソリューションＺＡＳＳＨＩ-ＯＮＬＩＮＥ、デジタルコンテンツ配信・管理ソリューション、上記システムのＳａａＳ／ＡＳＰの各サービス事業を行う。 資本金は１千万円。 代表取締役社長にはインテアＨＤの藤元伸彦社長が就任。 同社の連結子会社から２名が取締役に就任した。 ウェイズからはサルキシャン氏、関根文彦氏が取締役に就任した。 本社はインテアＨＤがある東京都新宿区富久町８―21Ｔ＆Ｔビル１
【 紙も電子も本は書店が販売しよう 】■全国書店新聞 5月15日号記事
日書連がウェイズジャパンと提携して進める電子書籍販売事業は、１月末にサービスを開始して３ヵ月余りが経過。 現在11組合96書店でプリペイドカードや電子コミックリーダーの販売に取り組んでいる。 日書連指導教育委員会・電子書籍対応部会の鶴谷祿郎部会長（青森県書店商業組合理事長）に、同事業の狙いと今後の展開について聞いた。 （聞き手＝本紙・土屋和彦） 〔電子書籍で需要を喚起〕 ――日書連が電子書籍サービスに取り組む意図は。 「電子書籍は、出版社や著者が、電子書店のプラットフォームを経由して読者にダイレクトに届けるビジネス。 紙の本に関しては、書店が読者の要望を聞いて自分のお店に活かし、また業界の川上に反映してきた。 電子書籍という新しい市場において、書店が蚊帳の外に置かれてはいけないという危機感から、我々が電子書籍も扱えるようにしようということが一つだ。 もう一つは、
「大橋会長、本当にそれでいいんですか」 新文化 - 出版業界紙 - 社長室
日書連が「送返品の同日精算」問題で、大手取次２社を公取委の審査部に「優越的地位の濫用」に触れる不当取引であると申告することを決めた。 取次会社はこれまで、消費税のシステム開発時の出版社協賛、東日本大震災で出版社の罹災品100％入帳、などで公取委から注意を受けたことがあった。出版社や書店が取引きやポイントサービス、景品などで個別相談していたことは珍しいことではないが、書店団体の日書連が身内を〝売る〟ような対応は前例がないと思われる。 ここで解説をするのも厭われるが、「同日精算」問題とは、取次会社から書店に送品した月次請求分と、書店の返品入帳期限を同じにして相殺・清算するよう求めていたもの。「書店の在庫金額を一定に保つための返品」を月内で同時に清算してほしいということである。 この問題は2005年から日書連が実態調査を開始し、06年10月に取次各社に要請文を提出するところから始まった。取次会社
日書連、大手取次2社を「不当取引」で公取委に訴え 新文化 - 出版業界紙 -
4月19日、理事会で「送・返品同日精算」問題について、日販とトーハンが不当な取引制限から優越的地位の濫用に触れるとして公取委審査部に申告することを満場一致で決めた。4月中に文書を作成し、5月上旬に提出するという。 取次会社から書店に送品された本の請求分から書店返品分を相殺する期限を同日にすることを要求し交渉を続けていたが、難航し、今回の決定に至った。大手取次2社ほか、他の取次会社でも入帳日の短縮を図って回答していたが、「同日」を主張する日書連との話合いは暗礁に乗り上げた格好になっていた。
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【軽減税率求め署名運動】「50万」目標に全国で実施へ 日書連■全国書店新聞 3月1日号記事
日書連、軽減税率獲得に向け3月から署名活動へ 新文化 - 出版業界紙 -
【書店再生 具体策に着手】 新春直言・大橋信夫日書連会長に聞く■全国書店新聞 1月1日号記事
【公取委に調査依頼】取次2社の優越的地位濫用行為■全国書店新聞 5月1日号記事