赤松健は隣接権とそれを巡る議論をこう見る
電子書籍の普及に向け著作権法の改正議論が白熱している。議論の争点は出版社にどの程度権利を付与すべきか。ここ数カ月でもめまぐるしい動きを見せるこの問題について、本稿では、漫画家であり絶版コミックの無料配信サイト「Jコミ」を運営する赤松健氏に著作権者の立場から話を聞いた。 漫画家、そして絶版コミックの無料配信サイト「Jコミ」を運営する赤松健氏。同氏が3月に「出版社が著作隣接権を求める理由」を講談社に直接問い合わせたことは、編集者のみならず法曹関係者もネット上の議論に参加するなど大きな波紋を広げた。 AmazonのKindleが年内に日本でもサービスを開始するともされる中、Googleブックサーチが引き起こした「本は誰のものか？」という議論が再燃した形だが、この動きは現在、中川正春衆議院議員（現・内閣府特命担当大臣、元文部科学大臣）の勉強会が一定の方向性を出し、著作権法の改正試案としてまとめられ
小学館決算、7年連続の減収で赤字に 新文化 - 出版業界紙 -
5月24日、株主総会および取締役会を行い、第74期決算（Ｈ23.3.1～同24.2.29）と役員人事を確定した。売上高は1079億9100万円（前年比2.8％減）、経常利益17億4400万円（前期は6億7900万円の損失）、当期純損失1億4400万円（同25億6200万円の損失）。営業利益は未公表だが、損失だったという。 役員人事は小林健一氏（経理局）と海老原高明氏（ライフスタイル誌編集局）、相賀信弘氏（国際事業）が取締役に、堀内丸恵氏（集英社）が監査役に新任した。時津和男取締役は退任して社長室顧問に就き、小学館メディアプロモーションの社長。顧問の亀井修氏と監査役の山下秀樹氏（集英社）は退任した。 相賀信弘氏は相賀昌宏社長の長男で29歳。アメリカのVIZ Media,LCCに勤務している。
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