【新文化】 - 未来屋書店、微減収減益に
未来屋書店はこのほど、第30期（H26.3.1～同27.2.28）決算の概要を発表した。売上高は507億0112万円（前年比0.1％減）。内訳は、「本」429億0839万円（前年比0.4％増）、「文具」16億6960万円（同18.6％増）、「リサイクル」3億5830万円（同4.4％減）、「その他」13億3926万円（同3.5％増）。直営店舗の売上げは約462億円と前年を上回ったが、イオングループへの卸売上げは5％強減少して約45億円。期中の新規出店は11店。リニューアルは13店、閉店は４店。 営業利益は3億4900万円（同59.4％減）、経常利益は3億6000万円（同58.7％減）、当期純利益は6100万円（82.6％減）。不振店の減損会計処理により、当期純利益が前年を大きく下回った。
栗田出版販売の民事再生に関する心配事あれこれ（６） : ウラゲツ☆ブログ
◆7月8日14時現在。 すでに皆様ご存知かと思いますが、【掲載自粛いたしました】。児童書・教育書の版元「株式会社国土社」さんが7月3日、東京地裁に民事再生法の適用を申請されました。国土社さんは1937年に厚徳書院として創業、1948年に国土社へ改称、資本金3000万円、従業員12名。東京商工リサーチ（TSR）が7月7日付で公開した速報によれば、「負債総額は約3億円。／教育図書、児童書等を手掛ける出版社で、雑誌「数学図書」「社会教育」などの発刊も手がけるほか、10の児童書出版社の集まり「児童図書十社の会」のメンバーにもなっていた。ピークとなる平成10年8月期には売上高約11億9000万円を計上したが、近年は出版不況や少子化の影響を受け、26年12月期（決算期変更）の売上高が約3億円にまで減少。27年12月期も停滞が続き、6月26日には取次店の栗田出版販売（株）が東京地裁に民事再生法の適用を申
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