改正貸金業法について - Chikirinの日記
一ヶ月ほど前、6月18日に「改正貸金業法」が完全施行されました。2006年の12月に成立した法律で、最も重要な、 (1)上限金利の引き下げ (2)総量規制の導入 の適用が始まったのです。 これにより貸し出しの上限金利は20％となり、それ以上の利子は無効で刑事罰の対象となります。さらに個人については、年収の3分の１まで（複数の会社から借りている場合は合算して）しか借りられなくなります。総量規制の趣旨は「返済能力を超える借金をさせてはいけない」ということです。 これ、ものすごい“子供扱いでおせっかい”な規制ですよね。「返済能力を超える借り入れをしてはいけない」なんて当たり前だし、そんなことをして困るのは借り手本人です。貸し手だって、返済能力を超えて貸したら戻ってこないのだから、わざわざこんなことを法律で決めなくてもいいはずです。 ではなぜこんな規制が必要になったのでしょう？ それは日本では、“
「代引き」できなくなる？ 宅配や通販、百貨店が猛反発
インターネットやテレビ・ショッピングといった通信販売で利用されている「代引きサービス」が利用できなくなるかもしれない。そんな規制を検討しているのは、金融庁の金融審議会決済に関するワーキング・グループだ。「消費者保護」を唱える金融庁に、宅配業者や通販業界、百貨店、さらには経済産業省や国土交通省までもが猛反発。2008年12月10日で終了するはずの議論は越年した。いったい、金融庁は何を考えているのか。 背景には銀行界の事情があった 金融庁の決済ワーキングは、電子マネーなどの新たな決済手段などのありかたについて総合的に検討している。問題は「為替取引に関する制度の柔軟化」の議論で起こった。騒ぎのきっかけは「代引きという仕組みは為替の一種ではないか」としたこと。利用者保護の観点から銀行並みの規制と監督が必要とする銀行界の意見を金融庁が採用した形だ。つまり、「為替取引」をコンビニなどにも適用し、業者を
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