出産条件に奨学金の返済減免 教育費軽減で提言へ―自民調査会：時事ドットコム
出産条件に奨学金の返済減免 教育費軽減で提言へ―自民調査会 2023年03月02日20時02分 自民党本部＝東京都千代田区 自民党の「教育・人材力強化調査会」は２日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。２０代～３０代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。 出産条件の返済減免案を批判 国民幹事長「感覚ずれている」 出産するかしないかにかかわらず、奨学金の返済に苦しむ若者がいる中、返済と出産を結び付ける案は議論も呼びそうだ。 党内で少子化対策を議論している「こども・若者」輝く未来実現会議に提言し、政府が３月末をめどにまとめる「異次元の少子化対策」の「たたき台」への反映を目指す。減免に使う財源は
女から教育を奪えば少子化が改善される
アンチフェミの一部がこんなこと主張している 俺自身も、アンチフェミだし、女子教育の抑制が、少子化の改善につながるというのは、 正しいと思う。 だけど、まったく馬鹿げた意見だとも思う。 どういうことか。 日本は、曲がりなりにも先進国で、70年以上民主政やってる国。 国民はなんだかんだでみな世界標準に照らせばリベラル。 本人たちはそう思ってなくても、国民全体として、倫理観が強まっている。 特に若い人間ほど、その傾向は強い。 で、そんな日本で、「少子化を改善するために、女子教育を抑制します！」 なんて主張する政治家が出てきて、選挙に通る訳ない。 まあ変な議員が一人、二人当選することはあるだろう。 それが、多数派になって、与党になって、さらに、法案通せるか？ 日本の民主政が崩壊して、中国共産党のような独裁制になったら という考えもある。 だけど、この国は古来独裁制になじまない。 反対勢力から独裁者
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私大の4分の1が慢性赤字 先端教育投資に足かせ 日経集計 - 日本経済新聞
