災害時、トイレがあなたの命を脅かす。もしものための「排泄」への備え | Yahoo! JAPAN SDGs - 豊かな未来のきっかけを届ける
みなさんは「トイレパニック」という言葉をご存知でしょうか？ この言葉が生まれたきっかけは、1995年に起きた阪神・淡路大震災。地震の直後、神戸市内の避難所では水洗トイレが使えなくなってしまったため、便器が排泄物で溢れてしまったといいます。 災害への備えというと「食料・飲料の備蓄」や「避難場所の確認」が真っ先に思い浮かびますが、「トイレ」への対策も決して忘れてはいけません。 2016年に起きた熊本地震でも、トイレは深刻な問題として挙げられています。 出典：「平成28年熊本地震『避難生活におけるトイレに関するアンケート』結果報告」（調査：岡山朋子（大正大学人間学部人間環境学科）、協力：NPO法人日本トイレ研究所） 近年でいえば、2019年に起きた台風19号によって、都内のタワーマンションのトイレが使えなくなったというニュースが記憶に新しい方も多いかもしれません。 もしもトイレが使えなくなったら
日本の首都移転するなら？
インドネシア首都移転のブコメに触発されて https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20220119/k10013437951000.html ブコメから適当にピックアップ、ネタっぽいものは除外しました。 条件案id:teraph 山が少ない平地 陸海空路でのアクセスが容易治水が楽積雪が少ない巨大地震や火山噴火が起きたときの被害が少ない候補（順不同）旭川・北海道id:BigHopeClasic 積雪を妥協すると旭川マジおすすめ 軍都に選ばれた経緯もあり良さそう。 ただ、観光に行った真冬の夜にホテルの外に出て、本当に生命の危機を感じた記憶が…。 浪江町id:mitimasu 復興になる。 福島の意見も多数あり。 奈良・京都id:twwgot 本邦も日本のほぼ中央、奈良に遷都してはいかがか id:dfk3 遺跡が多すぎて移転
一時帰国してみたら……日本のコロナ水際対策は穴だらけ
認知症を患う母にどうしても会っておきたくて、ゴールデンウイークの休暇を利用して米ニューヨークから実家のある千葉市に一時帰国した。 帰国する飛行機の出発前72時間以内のCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）検査の陰性結果に加え、ワクチン接種の証明書を携えての帰国。到着した成田国際空港での唾液による検査でも陰性と出た。それでも日本への渡航者全員には到着翌日から14日間の自主隔離が求められる。 帰国者側からすると「検査をしていない日本在住者に比べてむしろ安全なのでは？」と感じるのも本音。だが一方で、東京五輪・パラリンピックを約2カ月後に控える日本政府の意気込みも感じられ、当然ながらすべての要請に従う前提で帰国を決断した。 ところが成田到着直後から筆者に突きつけられたのは「穴だらけの水際対策」という現実だった。 帰国者への水際対策はニューヨークの空港（実際には近郊のニュージャージー州ニューア
岩田健太郎医師「GoToは異常。旧日本軍のインパール作戦なみ」 | AERA dot. (アエラドット)
神戸大学大学院教授・医師 岩田健太郎 （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 本格的な冬が到来し、日本列島がコロナ「第3波」に見舞われている。急増する重症者に医療は逼迫。だが、政治家たちのメッセージは「経済が大事」「感染対策が大事」と、ブレブレで、国民は戸惑うばかり。日本はどのような道を歩むべきなのか。神戸大学大学院教授の 岩田健太郎医師に聞いた。 ＊ ＊ ＊ 菅首相は感染対策を最優先しながら経済を回していかなければならないと主張しています。どちらも当然大事ですが、アクセルを踏みながらブレーキを踏めと言っているのと同じで、受け手は混乱してしまいます。 その結果、みんな自分の都合で考えることになり、「コロナは風邪」と考えるような人はGo Toを活用し、そうでない人は入念に対策をする。感染対策は、みんなが集団的に同じ行動をしないと効果が出にくい。Go Toも感染を恐れる人が多ければ効果
パソナ、本社機能を淡路島に 東京集中の弊害回避 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
パソナグループは9月から段階的に、東京にある本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移す。主要幹部は淡路島に常駐し、経営企画や人事などの本部機能の約1200人が対象になる見通し。新型コロナウイルスの感染拡大を機に働き方やオフィス機能の見直しが広がっており、パソナはテレワークも活用しながら本社の地方移転を進める。【関連記事】淡路島で「雇用創造」10年超 パソナ、本社機能を移転遠隔勤務、人材採る機会に 地方・都市圏の境界薄れる首都機能の分散、議論再燃 コロナやリモート普及背景上場企業の5割が東京都に本社を置くなど東京への一極集中は、通勤混雑や地震など災害への備えの面からも課題になっている。パソナの東京都千代田区の本社では
自然災害大国の避難が「体育館生活」であることへの大きな違和感（大前 治） @gendai_biz
7月5日から8日にかけて西日本各地が豪雨に襲われた。被害は甚大であり、避難指示と避難勧告は全国で約360万世帯・863万人に発令され、3,779ヵ所の避難所に約28,000人が避難をした（最大時の7月7日時点）。 救助や避難対応にあたった方々の懸命の努力には頭が下がる。その一方で、体育館などへの避難を余儀なくされた人々の生活環境は劣悪であり、個人の努力では解決が困難である。 そこには、海外の避難所の実態とは大きなギャップがあることをご存知だろうか。 災害多発列島・日本において、何が求められているのか再考が必要である。 エアコン付き6人部屋、個別ベッドの避難所 自然災害時の避難生活の場所としては、床に毛布を敷いて大勢がひしめきあう体育館が思い浮かぶ。エアコンや間仕切りはないことが多い。 大規模災害のたびに報道される光景であるが、これを当然視してはいけない。海外の災害避難所と比べれば、日本の避
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日本と同じ自然災害大国であるイタリアの避難所生活／イタリアの「その後仮設住宅が1年経っても2割しか作られない」