津田大介：「ダウンロード違法化」ほぼ決定 その背景と問題点 (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
10月20日、約3カ月ぶりに開かれた文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」において、2006年以来争点となっていたiPodに代表されるメモリーオーディオへの課金を見送ることと、著作権法第30条の範囲を見直すことが確認された（“iPod課金”見送り ダウンロード違法化へ）。 委員会を主管する文化庁はこの骨子に従い報告書案をまとめ、来年の通常国会に著作権法改正案を提出する見込みだ。改正後は、インターネット上に置かれている権利者に無許諾で複製された「“音楽”と“動画”の違法ファイル」をダウンロードする行為は違法になる。 「30条の変更」と「ダウンロード違法化」の関係 そもそもなぜ著作権法第30条の変更が違法な音楽・動画ファイルをダウンロードすることを違法にするのか。それを知るには著作権法の当該条文を読み解く必要がある。 著作権法より引用 第30条 著作権の目的となつている著作物（以下こ
asahi.com（朝日新聞社）：ｉＰｏｄなど著作権料課金案、メーカー側難色 - 社会
ｉＰｏｄなど著作権料課金案、メーカー側難色2008年5月8日18時21分印刷ソーシャルブックマーク 文化庁は８日、ｉＰｏｄなどの携帯音楽プレーヤーと、テレビ番組を録画するハードディスク内蔵型レコーダーに「著作権料」の一種を課金する制度改正案を文化審議会に提案した。３人のメーカー側委員からは「改正案をこのまま受け入れることは非常に難しい」などと改正案に難色を示す意見が相次いだ。結論は今月２９日に開かれる次回会合に持ち越された。 「著作権料」の一種とは、私的録音録画補償金のこと。著作権法に基づく制度で、デジタル機器を使って家庭内で音楽やテレビ番組などを複製する行為に対して課金するもので、すでにＭＤレコーダーやＤＶＤレコーダーには課金されている。 文化庁の改正案は、この補償金を携帯音楽プレーヤーと、テレビ番組を録画するハードディスク内蔵型レコーダーに、新たに賦課するという内容。金額は慎重に検討す
文化庁「iPod課金＝補償金拡大ではない」 JEITAと対立
「iPod課金」にまつわる新聞報道の影響か、私的録音録画小委員会としては珍しく、複数のテレビ局が取材に訪れていた 文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の今期第2回会合が5月8日に開かれた。文化庁は、iPodやHDDレコーダーなどを録音録画補償金の課金対象とする制度改正案を提示。「ダビング10」も「権利者が要請したDRMではない」とし、補償金でカバーする必要があると改めて示した。 文化庁案に対して、電子情報技術産業協会（JEITA）などメーカー側の委員は「補償金の課金対象が際限なく拡大するのでは」と懸念を表明。文化庁側は「それは誤解だ」と反論するなど、議論が紛糾した。 法学者の複数の委員からは、長期にわたった議論を終息させるためにも、文化庁案の方向でまとめるべきという意見が出た。 文化庁はJEITAのなどの“誤解”を解くための資料をまとめ、5月29日に開く次
iPodにも補償金を――文化庁が案提示
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の今期第2回会合が5月8日に開かれた。文化庁は、iPodやHDDレコーダーなど「記録媒体を内蔵した一体型機器」を、録音録画補償金の課金対象とする制度改正案を提示。電子情報技術産業協会（JEITA）の委員などが「補償金の課金対象が際限なく拡大するのでは」などと懸念を述べ、議論が紛糾した。 文化庁の案は「DRMによってコンテンツの複製回数を完全にコントロールできれば、補償金は不要になる」とし、著作権法30条2項に定めた補償金制度を順次縮小していく――という前提に立ちながらも、「当面の経過的措置」として「音楽CDからの録音や、デジタル放送の録画については補償金でカバーすることを検討すべき」としている。 従来、補償金が課金されていたのは、MDレコーダー、DVDレコーダー、MD、DVD－RWなど、録画・録音機器とメディアが別々にな
私的録音録画小委員会：反対意見多数でも「ダウンロード違法化」のなぜ (1/2) - ITmedia News
「ダウンロード違法化」が不可避に――12月18日に開かれた、「私的録音録画小委員会」（文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会内）で、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」）からのダウンロード（※注：「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。 同委員会が公表した「中間整理」に対するパブリックコメントでは、「ダウンロード違法化」に対し、一般ユーザーから多数の反対意見が寄せられた。それでも違法化の方向が固まったのはなぜだろうか―― 争点：「30条の適用範囲」とは 著作権法30条では、著作物の複製について、「私的使用」のための複製を認めている。私的使用とは、「個人的に、または家庭内、これに準ず
「ダウンロード違法化」不可避に
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の第15回会合が12月18日に開かれ、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」からのダウンロード（※注：「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）」を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。（→詳細記事「反対意見多数でも『ダウンロード違法化』のなぜ」 ） 小委員会ではこれまで、30条の適用範囲について、権利者側、消費者側の意見が対立してきた。権利者側は「違法サイトからのダウンロードで多大な経済的損害を受けている。（現行法でも違法となっている）アップロードだけでなく、ダウンロードも違法にすべき」と主張。消費者側は「経済的不利益は実証されておらず、違法化するこ
ダウンロード違法化に反対するパブコメ素材 - MIAU
ダウンロード違法化に反対される方向けのパブコメ用素材です。 全部でも、一部のブロックでも、コピペしていただいて構いません。 これはぶつ切り状態の素材なので、文章を自分らしくつなげたり、自分の意見や具体例を入れたりしてくれると、さらに良いと思います。あくまで素材集なので、内容は個々人で適宜修正・変更してください。 なお、この素材は、パブリックコメント・ジェネレータ提供までの「中継ぎ」という位置づけです。 ダウンロード違法化以外の項目について、そしてMIAUの意見とは異なる意見についての雛型(ジェネレータ)は、後日公開となります。そちらを期待していらっしゃる方は、今しばらくお待ちください。 また、パブリックコメントの書き方や提出の仕方については「パブリックコメントへの意見提出方法」という記事をご参照ください。 報告書項目名 : 「第３０条の適用範囲からの除外」（104ページ） YouTubeや
パブリックコメントへの意見提出方法 - MIAU
多くの方にウェブサイトや、設立発表会の際の映像を見ていただき、誠にありがとうございます。今回の報告書は重要だと考えている方がとても多いようでして、真紀奈たちのところにも、パブリックコメントに意見を提出するにはどうすれば良いの？という質問がたくさん来ております。そこで簡単に解説させていただきます。 さて、パブリックコメントには下記の6項目がそろっている必要があります。（意見募集要項より） 個人／団体の別 氏名／団体名（団体の場合は、代表者の氏名も御記入下さい。） 住所 連絡先（電話番号、電子メールアドレスなど） 該当ページおよび項目名 御意見 ちなみに、基本的に意見書を受け付ける官庁では、団体（法人）名義の方が重んじられるようです。企業等が複数加盟している業界団体等からの意見であればさらに影響は大きいと言われています。それだけ利害関係がある方からの意見であるととられるということだと思われます
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iPodなど「録音録画が主用途」の機器を補償金制度の対象に、文化庁が試案
“iPod課金"の対象機器や上乗せ額、明日「文化庁案」提示へ
ダウンロード違法化などに7,500件の意見集まる、私的録音録画小委員会
JEITA、私的録音録画問題について見解を発表
著作権分科会、「ダウンロード違法化」などについて16日から意見募集