「著作権保護対象にｉＰｏｄ 文化庁が改正案提示」ビジネス‐メーカーニュース:イザ！
文化庁は８日、ＤＶＤ専用レコーダーなどの価格に著作権料に当たる補償金を上乗せしている著作権保護制度の対象に「ｉＰｏｄ（アイポッド）」などの携帯音楽プレーヤーやハードディスク内蔵型の録画機器を加える改正案を文化審議会の小委員会に提示した。 これに対し機器メーカーの代表は「対象がどんどん広がっていく懸念がある」と反対を表明。ただ、消費者代表の委員が「制度を維持する以上はｉＰｏｄなどを含めないとおかしい」と述べるなど制度改正の必要を認める賛成意見が目立った。 文部科学省は、小委員会が今夏をめどにまとめる報告書を受け、来年の通常国会に著作権法改正案を提出し、平成２２年にも制度改正する方針。 現行制度は、デジタル機器を使った音楽や映像の複製で著作権者が受ける損失を補償する目的で４年に創設。ＭＤやＤＶＤのソフトと専用レコーダーなどが対象となっている。 著作権者の団体はパソコンや携帯電話も「ｉＰ
私的録音録画小委員会：反対意見多数でも「ダウンロード違法化」のなぜ (1/2) - ITmedia News
「ダウンロード違法化」が不可避に――12月18日に開かれた、「私的録音録画小委員会」（文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会内）で、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」）からのダウンロード（※注：「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。 同委員会が公表した「中間整理」に対するパブリックコメントでは、「ダウンロード違法化」に対し、一般ユーザーから多数の反対意見が寄せられた。それでも違法化の方向が固まったのはなぜだろうか―― 争点：「30条の適用範囲」とは 著作権法30条では、著作物の複製について、「私的使用」のための複製を認めている。私的使用とは、「個人的に、または家庭内、これに準ず
「ダウンロード違法化」不可避に
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の第15回会合が12月18日に開かれ、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」からのダウンロード（※注：「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）」を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。（→詳細記事「反対意見多数でも『ダウンロード違法化』のなぜ」 ） 小委員会ではこれまで、30条の適用範囲について、権利者側、消費者側の意見が対立してきた。権利者側は「違法サイトからのダウンロードで多大な経済的損害を受けている。（現行法でも違法となっている）アップロードだけでなく、ダウンロードも違法にすべき」と主張。消費者側は「経済的不利益は実証されておらず、違法化するこ
「MIAU のパブコメ素材」に対する考察：IT's my business：オルタナティブ・ブログ
福田氏が「MIAUの電凸的スタイルって効果的なの？」で指摘されているのをはじめ、MiAU の呼びかけという手法に疑問を抱く人がいるようです。私もです。とくに「ダウンロード違法化に反対するパブコメ素材」を見た時には、ちょっと呆れました。福田氏も指摘する通り、パブリックコメントに求められているのは数ではないのですが、こんなやり方では、一般人に懲戒請求をけしかけた某弁護士と何も変わりません。だいたい、「パブコメジェネレータ」って何なんでしょう。 MiAU が提示すべきものは「そのまま使える素材集」ではないでしょう。数が問題ではないので、提出したい意見があるのなら、それを MiAU 名義でパブリックコメントとして提出すればよいからです。読む方は、同じような意見がいくつ出されても迷惑なだけです。もし、MiAU が本気でダウンロード違法化に反対するため広く意見を求めたいと考えているなら、「賛成する側の
ネット上にデータを保存するサービスはすべて著作権侵害で違法です - GIGAZINE
オンラインストレージサービス、わかりやすく言うと、Yahoo！の運営する「Yahoo!ブリーフケース」とかジャストシステムが運営する「インターネットディスク」とかKDDIが運営する「セキュアシェア」とか、そのほかにも「ファイルバンク」とかNTT東日本の「フレッツ・ドット・ネット」もアップルの「.Mac」もみーんなまとめて「著作権侵害で違法」だそうです。不特定多数で共有できなくても、たった一人の特定ユーザーしか利用できなくても違法です。 もはやあきれて言葉が出ませんが、東京地裁(髙部眞規子裁判長)は2007年5月25日、こういった不特定多数にダウンロードを許可するのではなく、特定のユーザーしか保存できないしダウンロードできない「MYUTA」という携帯電話向け音楽データのストレージ・サービスに対して著作権侵害に当たるとの判断を示しました。音楽著作物の利用許諾が必要だそうです。 つまり、オンライ
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http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080510-OYT1T00175.htm
