JASRAC独占、なぜ崩れないのか――JRCの荒川社長に聞く (1/3) - ITmedia News
公正取引委員会が4月23日、日本音楽著作権協会（JASRAC）を立ち入り検査した。音楽の著作権管理事業への新規事業者の参入を困難にした独占禁止法違反（私的独占の禁止）の疑いがもたれている。 JASRACは音楽著作権管理事業を独占的に展開していたが、2001年の「著作権等管理事業法」施行で新規参入が認められ、イーライセンスやジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）などが参入した。だがいまだに楽曲の99％をJASRACが管理する、という独占状態が続いている。 各紙の報道によると、今回公取委が問題視したのは、JASRACが放送局と結んでいる「包括利用許諾契約」。包括的利用許諾契約は、放送事業の収入の1.5％を支払えば、JASRACが著作権を管理している曲を、何度でも自由に使うことを認めるという内容の契約だ（JASRACの規定：PDF）。 包括契約なら楽曲を使用する際、1曲1曲許諾を取ってそれぞれ
著作権保護期間の延長、経済学的には「損」 「毒入りのケーキ」が再創造を阻む
著作権保護期間を今より20年延長すると「損」なのか「得」なのか――。 日本の著作権法では、著作権保護期間は著作者の死後50年だが、これを70年に延長しようという動きが権利者団体などから起きており、文化庁文化審議会著作権分科会の「過去の著作物の保護と利用に関する小委員会」でも延長の是非について議論が始まっている。 延長賛成派が挙げる理由は「欧米は70年だからそれに合わせるべき」「保護期間が延びれば創作意欲が高まって文化が発展する」「50年は、制定当時の平均寿命から決まったもの。寿命が延びた今は70年に延ばすべき」――などだ。 これに対して延長反対派は「保護期間が延びても現役世代の創作意欲は高まらない」「延長されればパブリックドメイン化するまでさらに20年待たなくてはならず、2次利用・2次創作を阻害して文化の発展にマイナス影響を与える」などと反論してきた。 延長賛成派・反対派はこれまで、シンポ
津田大介さんに聞く（後編）：「ダウンロード違法」の動き、反対の声を届けるには (1/4) - ITmedia News
←前編：「ダウンロード違法化」のなぜ ユーザーへの影響は 」へ ―― 中間整理案は「ダウンロードを違法化すべき、という意見が“大勢であった”」と書かれる方向でまとまりつつあるようです。ただ、この法改正で最も影響を受けると思われるネットユーザーには「ダウンロード違法化に反対」という人が多い。ユーザーは権利者よりも絶対数が多いはずですし、「違法化すべきという意見が大勢であった」という記述は、小委員会の委員構成の偏りを反映していると思います。委員の顔ぶれを見ると、権利者団体の代表も多かったようですし。 確かにこの動きに興味を持っているようなネットユーザーは「ダウンロード違法化に反対」という人が多いと思います。少なくともわずか5％（委員20人のうち1人）しか反対しないなんてことはない。言うまでもなく、コンテンツ産業というのはクリエイターと権利者だけでなく、消費者・ユーザーがいないと成り立ちません。
津田大介さんに聞く（前編）：「ダウンロード違法化」のなぜ ユーザーへの影響は (1/3) - ITmedia News
著作者に無許諾でネット上にアップロードされた動画や音楽をダウンロードする行為が、条件付きで違法になる――著作権法のそんな改正に向けた動きが、じわりと進んでいる。 文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」が10月12日に提出する中間整理案に、そういった方向の内容が記載される予定だ。整理案提出を前にした最後の会合で議論された整理案の草稿には、以下のような内容が書かれている。 「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイトからのダウンロードについて、『情を知って』（違法サイトと知って）いた場合は、著作権法30条で認められている『私的使用』の範囲から外し、違法とすべきという意見が大勢であった」 現行の著作権法では、著作物を著作者に無許諾でアップロードする行為は「公衆送信権」（送信可能化権）の侵害とされて違法だ。例えば、WinnyなどP2Pファイル交換ソ
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