米主要テレビ局、トランプ氏会見の中継中止 「うそ」拡散理由に
米ホワイトハウスで会見に臨むドナルド・トランプ大統領（2020年11月5日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【11月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が5日に行った大統領選の投票後初の記者会見は、複数の米主要テレビ局が生中継を打ち切る対応を取った。トランプ氏が虚偽情報を拡散していると判断したためという。 米MSNBCは、ニュースキャスターのブライアン・ウィリアムズ（Brian Williams）氏が「オーケー、ここでわれわれはまたしても、米大統領の言葉を遮るだけでなく訂正するという、尋常でない立場に置かれています」と述べ、すぐさま会見の中継を打ち切った。 三大ネットワークのNBC とABCも、生中継を中止した。 CNNのニュースキャスター、ジェイク・タッパー（Jake Tapper）氏は「米大統領が、選挙を盗もうとしていると国
米政府系放送局VOAなどのトップ一斉交代 政権が主導：朝日新聞デジタル
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全米各紙 トランプ大統領に抗議の社説を一斉に掲載 | NHKニュース
アメリカでは各地の新聞社が、自分に批判的なメディアを「フェイク・ニュース」＝うそのニュースなどと攻撃するアメリカのトランプ大統領に抗議する社説を、16日付けの紙面やウェブページに一斉に掲載しました。 こうした中、全米各地で300を超える新聞社は、トランプ大統領に抗議する社説を16日付けの紙面やウェブサイトに一斉に掲載しました。 このうち、社説掲載の運動を呼びかけたボストングローブ紙は「ジャーナリストは敵ではない」と題した社説で「メディアを敵だと名指しすることは、２世紀にわたってアメリカが築いてきた市民社会を破壊する行為だ」と指摘しています。 首都ワシントンで、全国の新聞の紙面が展示されているニュースの博物館「ニュージアム」では、訪れる人が社説の一つ一つに見入っていました。 ネブラスカ州から訪れた男性は「政権とメディアは常に対立してきたが、トランプ大統領ほどメディアの評判を下げようと積極的に
米大統領みずから“リアルニュース”を発信 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、みずからのフェイスブックに「本当のニュース」を意味する「リアルニュース」という動画の掲載を始め、「フェイクニュース」と呼んでいる、自身に批判的なアメリカのメディアに対抗する狙いがあると見られます。 そして、今月４日に発表された雇用統計の結果を紹介し「トランプ大統領は明らかに経済を正しい方向に戻してくれている」と述べ、その実績をたたえています。 さらに、アメリカ国民の雇用を守るためとして移民を規制する法案を発表したことやベトナム戦争の功労者らを表彰したことなどを伝え、大統領の支持者からは「アメリカの大手メディアが無視しているトランプ大統領のポジティブな面をきちんと伝えている」と歓迎する声があがっています。 一方、この動画では、最近、ホワイトハウスの高官が相次いで辞任したことや、いわゆるロシア疑惑などについては伝えられておらず、トランプ大統領に批判的なアメリカのメデ
「ナチスでさえ化学兵器は使わなかった」レベルの大嘘を止める法
ヒトラーでさえ化学兵器を使わなかった、と大失言をしたスパイサー報道官 Joshua Roberts-REUTERS ＜「私の大統領就任式の参加者は史上最大だった」に始まり最近の「ヒトラーでさえ化学兵器を使わなかった」まで、平気で嘘を振りまくトランプとそのスタッフに対抗するため、アメリカのテレビ局が嘘つくそばからテロップで真実を流し始めた＞ 偽ニュースやオルタナティブ・ファクト（もう1つの事実）があふれて何が本当かわからない世の中で、テレビ画面の下に流れるテロップが重要な役割を果たし始めている。ドナルド・トランプが大統領のアメリカで、テロップが嘘を暴いてくれるようになったのだ。 テロップを流すのは、テレビ局のスタジオでニュース画面をフォローする技術系スタッフやプロデュサーのアシスタント。政治家やスタッフが嘘をついたり事実を歪曲したりすれば、彼らがリアルタイムで誤りを正す。 たとえば11日にホ
米ホワイトハウス、複数の報道機関を取材から排除
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ＣＮＮなど複数のニュースメディアは２４日、米ホワイトハウスで行われたカメラ撮影のない取材への参加を拒否された。取材にはホワイトハウスが選んだメディアが参加した。報道機関や報道の自由の監視団体の間では警戒感が高まっている。 今回の決定はホワイトハウスのベテラン記者陣に現代では前例のない出来事だとの印象を与え、トランプ政権と報道機関の間の緊張関係をさらに高める形となった。 ＣＮＮのほか、米紙ニューヨーク・タイムズやロサンゼルス・タイムズ、政治専門メディアのポリティコ、ニュースサイトのバズフィードも取材から排除された。今回の取材形式は「ギャグル」として知られ、ホワイトハウスの記者会見場でテレビ放映される定例会見の代わりに報道官室で開かれた。 これらの報道機関の記者が取材に参加するためスパイサー大統領報道官の執務室に入ろうとしたところ、出席者のリストに記載されてい
トランプの研究（3）：トランプ大統領がＴＰＰ離脱を指示した「大統領令」とは何か―その法的根拠と効力（中岡望） - エキスパート - Yahoo!ニュース
内容 1． 大統領が独自に行使できる３つの政策手段 2．ＴＰＰ離脱を指示した「大統領覚書」の内容はこれだ 3．なぜトランプ大統領は“二国間通商交渉”に執着するのか 4．「大統領令」の法的な根拠と有効性 5．大統領は“暗黙の法的権限”で「大統領令」が出せる 6．「大統領令」の修正、廃棄はできるのだろうか 7．議会は「大統領令」を無効にすることはできるのか 8．大統領にとって「大統領令」は強力な政策手段である 1．大統領が独自に行使できる３つの政策手段 メディアは正確に言葉を使う必要がある。『朝日新聞』の1月24日の夕刊の第一面に「ＴＰＰ離脱、大統領令」という記事が載っている。その後も、同紙は同じ用語を使って記事を書いている。ホワイトハウスのウエブサイトで「大統領令（Executive Orders）」をチェックしたところ、「大統領令」の欄にＴＰＰ離脱に関する文書は掲載されていなかった。ＴＰＰ
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