アディダス、広告から親パレスチナ派モデル外す イスラエルが批判
スーパーモデルのベラ・ハディッドさん（2024年5月23日撮影）。(c)Christophe SIMON / AFP 【7月20日 AFP】独スポーツ用品大手アディダス（Adidas）は19日、親パレスチナ派の米国人のスーパーモデル、ベラ・ハディッド（Bella Hadid）さんを1972年のミュンヘン五輪にちなんだレトロなスニーカーの広告から外したことを明らかにした。 ミュンヘン五輪では、パレスチナの過激派組織「黒い九月（Black September）」が選手村のイスラエル選手団宿舎を襲撃し、選手ら11人を殺害。警察官1人も死亡した。 アディダスは、クラシックモデルの復刻シリーズの一つとして、1972年のミュンヘン五輪で初めて使用されたシューズ「SL72」を販売を開始したばかり。ハディッドさんを起用していた広告では、このスニーカーが1972年に発売されたと紹介されているが、イスラエル選
タイ下院、同性婚法案を可決
タイの首都バンコクで行われたLGBTQのための象徴的な「婚姻届け提出イベント」に伝統衣装で参加したカップル（2023年2月14日撮影）。(c) Lillian SUWANRUMPHA / AFP 【3月27日 AFP】タイ下院は27日、賛成399、反対10で同性婚法案を可決した。今後、上院での採決に付された後、国王の承認を経て、東南アジアで初めてLGBTQの結婚を認める国となる。 タイは寛容な国として知られているが、仏教徒が多数を占め、保守的でもある。同国でのLGBTQコミュニティーは非常に目立つ反面、障壁や差別に直面するケースも多い。 アジア地域全体ではこれまでに台湾とネパールのみが同性婚を認めている。(c)AFP
イスラエル建国支持した「バルフォア宣言」当事者の肖像画を攻撃 英
英国のケンブリッジ大学トリニティカレッジで、アーサー・バルフォア卿の肖像画を赤い塗料を吹き付けてから切り裂く活動家。親パレスチナ団体「パレスチナアクション」提供の動画より（2024年3月8日公開）。(c)AFP PHOTO / PALESTINE ACTION 【3月9日 AFP】英国の親パレスチナ団体「パレスチナアクション（Palestine Action）」は8日、イスラエル建国を支持した「バルフォア宣言（Balfour Declaration）」で知られるアーサー・バルフォア（Arthur Balfour）元首相の肖像画を「破壊」したと発表した。 警察は、イングランド東部のケンブリッジ大学トリニティカレッジ（University of Cambridge's Trinity College）にある絵画が損壊されたとの通報をオンラインで受けたと認めた。 パレスチナアクションは、グループ
中国の大学で「恋愛科」開設 学内一の人気科目に
【1月20日 CGTN Japanese】中国北部の天津大学は近年、「愛と幸福」を学問として取り入れており、学校では「恋愛科」や「幸福科」を開設し、全校共通の選択科目に入れました。これらの科目は学生の間で急速に人気を集め、満員の科目となり、全校で最も取りにくい科目の一つとなりました。 科学研究の成績がとても優秀な博士課程の学生の一人は、「恋愛は科学研究よりずっと難しい。科学研究は努力に頼ることができるが、恋愛はそうではない」と語りました。 「恋愛授業」を担当する天津大学心理健康教育センターの王小玲専任教師は、「これは『独身脱出授業』ではなく、いわゆる『恋愛テクニック』を多く教えることもない」と話しました。十数年のメンタルヘルス教育の経験を持つ王さんは、心理カウンセリングを展開する中で、人との付き合いや感情の戸惑いが学生たちから日常的に多く相談される問題であることに気付きました。 ある調査に
ユダヤ系デモ隊、米議会に侵入しガザ停戦訴え
【10月19日 AFP】米首都ワシントンで18日、デモ隊100人以上が米議会の建物に侵入して座り込み、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領と議員らにパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での停戦を訴えた。 ガザはイスラム組織ハマス（Hamas）による急襲以来、イスラエルから空爆されている。 「（われわれ）ユダヤ人は直ちに停戦を求める」「（攻撃は）われわれの名においてではない」と書かれた黒いTシャツ姿のデモ隊は、下院議員会館内で手をたたいて歌を歌い、「停戦を」「ガザを生かして」などと書かれた横断幕を掲げた。 警察は、建物内部にデモ隊が入ることは許可されておらず、数人が逮捕されたと明らかにした。 デモは、イスラエルによるシオニズム運動に反対するユダヤ人団体「平和へのユダヤ人の声（Jewish Voice for Peace）」が組織した。 座り込みの前には、数百人がワシント
隠されるウイグル強制収容所 取材敢行も門前払い 用途変更・閉鎖された施設も
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【10月14日 AFP】中国北西部新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）にある刑事施設は、以前は中国政府が設置していた強制収容所の一つだった。取材班が訪れると、セキュリティーゲートの警察官に門前払いされた。 2017年以降、100万人以上のウイグル人をはじめとするイスラム教徒が、人権侵害が常態化している強制収容施設に入れられたと、研究者や運動家、離散民グループは指摘する。 しかし、中国政府は、そうした施設は単なる職業訓練所だと主張。入所者は「卒業」して既に安定した雇用とより良い生活を手にしており、施設は数年前に閉鎖されたと説明している。 こうした強制収容施設について、地域の状況に詳しい専門家は、閉鎖
インドで児童婚取り締まり、1000人以上逮捕
インドの首都ニューデリーで、児童婚の廃止を求める女性たち（2022年10月16日撮影、資料写真）。(c)Sajjad HUSSAIN / AFP 【10月4日 AFP】インド北東部アッサム（Assam）州で3日、児童婚の取り締まりが行われ、1000人以上が逮捕された。同州では2月にも取り締まりが行われ、児童婚を承認した親や当局者を含め4000人以上が逮捕された。 ヒマンタ・ビスワ・サルマ（Himanta Biswa Sarma）州首相は、第2弾の取り締まりとして警察が未明に「特別作戦」を開始したと発表。X（旧ツイッター）で「逮捕者は現在1039人」で、「さらに増える見通しだ」と明らかにした。 同氏は2026年までに州内の児童婚廃絶を公約に掲げている。 インドでは18歳にならなければ結婚できないが、貧しい農村部を中心に大勢の子どもが18歳未満で結婚させられている。多くの親は経済的な安定を確保
バドミントンの新「スピンサーブ」 5月末まで暫定禁止に
サーブを打つバドミントン選手（2015年6月25日撮影、資料写真）。(c)TOBIAS SCHWARZ / AFP 【5月13日 AFP】世界バドミントン連盟（BWF）は12日、サーブを打つ前にシャトルに回転をかける新しい「スピンサーブ」について、5月29日まで暫定的に禁止すると発表した。 3月に行われたポーランド・オープン（Polish Open 2023）で初めて登場した新しいスピンサーブについて、BWFは競技に「悪影響」を及ぼす可能性があると指摘し、違反した場合はフォールトとすると説明した。 BWFのポールエリク・ホイヤーラーセン（Poul-Erik Hoyer-Larsen）会長は、競技コミュニティーからの意見を受けての措置だと明かし、選手の試みは歓迎するとしつつ、同サーブは「競技に混乱を生む」可能性があると話した。 マレーシアバドミントン協会（BAM）のケニー・ゴウ（Kenny
ナマケモノの毛皮に抗生物質生産菌か 耐性菌問題に光 コスタリカ
ナマケモノ。コスタリカの保護区で（2023年3月10日撮影、資料写真）。(c)Ezequiel BECERRA / AFP 【5月1日 AFP】ナマケモノの毛皮に抗生物質生産菌が潜んでいる可能性があると、中米コスタリカの研究チームが発表した。近年深刻化している抗生物質が効かない「スーパー耐性菌」の問題に光をもたらすかもしれないと、研究者らは期待を寄せている。研究論文が学術誌エンバイロメンタル・マイクロバイオロジー（Environmental Microbiology）に掲載された。 高温多湿なカリブ海（Caribbean Sea）沿岸のジャングルの樹冠に生息するナマケモノは、のんびりとしたコスタリカのシンボルであり、主要な観光資源でもある。 ナマケモノの皮膚上では虫や藻類、真菌や細菌など微生物の活動が活発で、その一部には疾病リスクもあるが、だが専門家らは、ナマケモノは驚くほど感染症に耐性が
エジプト古代神殿から釈迦像出土 インドと交易の印
ローマ帝国時代のエジプトの港湾都市ベレニケで発掘された釈迦像。エジプト観光・考古省提供（撮影日不明、2023年4月27日公開）。(c)AFP PHOTO / HO / EGYPTIAN MINISTRY OF ANTIQUITIES 【4月28日 AFP】エジプトの観光・考古省は26日、紅海（Red Sea）に面する古代の港湾都市ベレニケ（Berenice）で釈迦（しゃか）像が見つかったと発表した。インドとローマ帝国時代のエジプトの交易活動を知る手掛かりになるとみられている。 像はローマ帝国時代のもので、ポーランドと米国のチームが「ベレニケの古代神殿の発掘調査中に見つけた」という。 エジプト考古最高評議会（Egyptian Supreme Council of Antiquities）のムスタファ・ワジリ（Mostafa al-Waziri）事務局長は、今回の発見について「ローマ帝国時代の
農場で爆発、牛1.8万頭が焼死 テキサス州
米テキサス州ディミット近郊のサウスフォーク酪農場から立ち上る黒煙。カストロ郡保安官事務所のフェイスブックアカウントから取得（2023年4月11日撮影）。(c)AFP PHOTO / Facebook page of Castro County Sheriff's Office 【4月14日 AFP】米テキサス州当局は13日、回廊地帯に位置するディミット（Dimmitt）近郊の酪農場で爆発・炎上が起こり、牛約1万8000頭が死んだほか、従業員1人が負傷したと発表した。 爆発は10日夜、サウスフォーク酪農場（Southfork Dairy Farms）で発生した。テキサス州の農業当局は州史上最悪の牛舎火災で、捜査には時間がかかる恐れがあるとしている。 爆発の原因は今のところ不明。郡保安官はメディアに対し、牛のふん尿中のメタンが引火した可能性を示唆した上で、実際の原因は捜査結果を待つ必要があると
ウクライナ「戦争」と表現のプーチン氏に法的措置を ロシア地方議員
ロシアの首都モスクワにある大統領府で、記者会見に臨むウラジーミル・プーチン大統領（2022年12月22日撮影）。(c)Valery SHARIFULIN / SPUTNIK / AFP 【12月24日 AFP】ロシア・サンクトペテルブルク（St. Petersburg）のニキータ・ユフェレフ（Nikita Yuferev）議員は22日、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナでの「特別軍事作戦」を「戦争」と表現したとして、法的措置を取るようソーシャルメディアで呼び掛けた。 プーチン氏は22日の記者会見で、可能な限り早期に「この戦争を終結」させたいと述べていた。 ロシア政府はウクライナ侵攻を「特別軍事作戦」と表現しており、誤った情報を拡散した者を訴追する法律も制定している。 ユフェレフ議員は「ウラジーミル・プーチンはこの戦争を戦争と呼んだ。特別軍事作戦を終わら
キューバ、同性婚など合法化へ 国民投票で承認
キューバの首都ハバナで、家族法改正案の賛否を問う国民投票で票を投じる男性（2022年9月25日撮影）。(c)YAMIL LAGE / AFP 【9月27日 AFP】キューバで25日に行われた国民投票で、同性婚と同性カップルの養子縁組、代理母出産を合法化する家族法改正案が承認された。同国の選挙管理委員会が26日、発表した。 同委員会のアリーナ・バルセイロ（Alina Balseiro）委員長は国営テレビで、暫定開票結果で改正案への賛成が約67％に達し、同案が承認される見通しとなったと説明。同案は政府も支持しており、ミゲル・ディアスカネル（Miguel Diaz-Canel）大統領はツイッター（Twitter）への投稿で「賛成が勝った。正義が達成された」と言明した。 改正案は、報酬の支払いがないことを条件に代理妊娠を認めるほか、同性カップルの養子縁組や、実親以外に複数の父親や母親を持つことを合
週4日労働実証実験、おおむね成功 英
コワーキングスペースで仕事をする男性（2020年3月12日撮影、資料写真）。(c)Josh Edelson / AFP 【9月21日 AFP】英国で行われている週4日労働制（週休3日制）の実証実験はおおむね成功を収めているが、円滑に移行できなかった組織もあることが20日、中間報告書で明らかになった。 実証実験は6月から半年にわたって実施されており、70以上の組織、3300人以上が参加。従業員には、週5日労働制（週休2日制）と同額の給与が雇用主から支払われる。 実験は、非営利団体（NPO）「4デー・ウイーク・グローバル（4 Day Week Global）」が英ケンブリッジ大学（Cambridge University）と英オックスフォード大学（Oxford University）と共同で実施。シンクタンク「オートノミー（Autonomy）」と、1週間当たりの労働時間が短いほどワーク・ライフ
英スコットランド、生理用品無償提供法を施行 世界初
英スコットランド・グラスゴーのスーパーマーケットで販売される生理用品（2020年11月26日撮影、資料写真）。(c)Andy Buchanan / AFP 【8月14日 AFP】英スコットランドで15日、生理用品の無償提供を義務付ける法律が世界で初めて施行される。 政府の14日付の発表によると、地方自治体と教育機関は生理用品を必要とする人全員への無償提供を義務付けられる。 ショナ・ロビソン（Shona Robison）社会正義担当相は「生理用品の無償提供は、平等と尊厳に欠かせないものだ。生理用品を手に入れる上での経済的障壁を取り除く」と述べ、「世界で初めてこうした行動に出る政府となれることを誇りに思う」と語った。(c)AFP
トランプ氏、スパイ法違反の疑い 家宅捜索で「最高機密」文書押収
【8月13日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領が南部フロリダ州に持つ邸宅「マーアーラゴ（Mar-a-Lago）」が連邦捜査局（FBI）の家宅捜索を受けた問題で、同州の裁判所は12日、捜査令状を公開し、捜索の理由には機密防衛文書の違法保持による「スパイ法（Espionage Act）」違反の疑いが含まれていたことを明らかにした。 公開された令状と関連資料によると、捜索の結果、「最高機密」と書かれた多数の文書が押収された。押収品のリストには、「フランス大統領に関する情報」も含まれている。 司法省はこれに先立ち、トランプ氏が反対しなければ捜査令状を公開するよう裁判所に要請していた。同氏は公開に反対しないとする一方で、「急進左派の民主党」による「前例のない法執行機関の政治的武器化」を非難した。トランプ氏側は数日前から捜査令状と押収品のリストを所持しており、そ
ソウル市、半地下住宅を禁止へ 豪雨で4人水死
韓国ソウル冠岳区で、浸水被害に遭った半地下住宅を清掃する作業員（2022年8月11日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【8月12日 AFP】韓国の首都ソウルで今週、記録的な豪雨による浸水で半地下住宅の住民4人が死亡したことを受け、同市当局は地下室の居住を禁止する方針を示した。半地下住宅は、米アカデミー賞（Academy Awards）を受賞した韓国映画『パラサイト 半地下の家族（Parasite）』で注目を浴びていた。 当局の発表によると、豪雨では計11人が死亡。うち4人は、半地下住宅の浸水により水死した。現場を訪れたAFP記者によると、8日に障害者女性と10代の子どもを含む3人が死亡した同市冠岳（Gwanak）区の半地下住宅では11日、兵士と救助隊が泥まみれになった屋内から家財道具などを撤去していた。 半地下住宅は、家賃が安いものの、狭くて湿気がたまりやすく、浸水
米、アルカイダ指導者殺害に「忍者爆弾」使用か
国際テロ組織アルカイダの指導者アイマン・ザワヒリ容疑者。米テロ組織監視団体SITEインテリジェンス・グループが公開した動画より（2009年10月4日提供）。(c)SITE INTELLIGENCE GROUP / AFP 【8月2日 AFP】米国はアフガニスタンで国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の指導者アイマン・ザワヒリ（Ayman al-Zawahiri）容疑者を2発のミサイルで殺害した。だが、現場に爆発の形跡がなく、他に犠牲者は出ていないと発表されていることから、弾頭（弾薬）の代わりに6枚の刃を備えたミサイル「ヘルファイア（Hellfire）R9X」が使用されたとみられている。 R9Xは「忍者爆弾」とも呼ばれ、展開した刃で標的を切り裂き、爆発はしない。 R9Xは2017年3月、シリアを車で移動中だった国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）幹部のアブ・カイル・マスリ（Abu
「必要とする女性に届かない」 日本の緊急避妊薬
横浜の公園でAFPの取材に応じる太田恵さん（2021年11月29日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【7月9日 AFP】望まない妊娠を回避するための緊急避妊薬（アフターピル）。性行為後72時間以内に服用すれば高い確率で妊娠を防げるとされているが、有効な時間内に日本でそれを手に入れることは決して容易ではない。太田恵（Megumi Ota）さん（43）も服用することができなかった。 「緊急避妊薬を飲みたかった、買いに行きたかったんですけれども、土日を挟んでしまったことや（中略）調整がつかないシフト制の仕事でクリニックに行けなくて、72時間以内の服用というのができなくて」とAFPに語った。「結局、運任せになってしまって、そのまま妊娠してしまった」 日本では緊急避妊薬の購入に医師の処方箋が必要だ。大半のクリニックが休診している週末を挟んでしまうと72時間以内の服用は難しくなる。保険
フランス電力、完全国有化へ 首相が表明
仏パリの国民議会（下院）で演説するエリザベット・ボルヌ首相（2022年7月6日撮影）。(c)BERTRAND GUAY / AFP 【7月7日 AFP】フランスのエリザベット・ボルヌ（Elisabeth Borne）首相は6日、エネルギー安全保障の確立に向け、フランス電力（EDF）を再び完全国有化する意向を表明した。 先月の国民議会（下院）総選挙後初めて議会に出席したボルヌ氏は、政府が「EDFの資本を100％保有する意向」とし、「この改革により、EDFは将来のエネルギー供給に不可欠な野心的計画を最短期間で遂行する能力を強化できる」と述べた。 現在のEDFの持ち株比率は、仏政府が84％、従業員が1％、機関・個人投資家が15％。 ロシアのウクライナ侵攻が引き起こしたエネルギー危機は、料金体系が政府に規制されているEDFなど電力会社にとって重い負担となっている。また、EDFは多額の負債を抱えてい
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