海外投機筋が株高を演出/関係者 “実体経済回復せず”
海外の投機筋が引き続き株価を押し上げ、株高を演出しています。東京証券取引所が毎週発表している投資部門別株式売買状況（東京・大阪・名古屋３証券取引所１部・２部等合計）によると、昨年１２月以降、海外投資家だけが一貫して株を買い越し、買った株が売った株を大きく上回っています。 日経平均が１万円を超えた２０１２年１２月第３週には海外投資家が７０１９億円と、１２月以降最大の買い越しです。個人投資家の買いも増えてきていますが、リードしたのは海外投資家です。個人はそれにつられて増えています。国内法人はこの間、ずっと売り越しです。 市場関係者は「円安とデフレ克服の期待感だけで株が買われている。実体経済は何もよくなっていない」と語り、「海外投資家は逃げ足も速い」と楽観的な見方を戒めています。別の関係者は「今は政治圧力相場、金融相場だ」と言います。 安倍政権が日銀に圧力をかけていっそうの金融緩和を推進させたこ
安倍氏の金融無制限緩和に反対/市田氏 経済の土台温めてこそ
日本共産党の市田忠義書記局長は１９日のテレビ朝日系報道番組の中で、「デフレ不況」からの脱却をめぐり自民党の安倍晋三総裁が「日銀による無制限の金融緩和」「日銀による建設国債の全量買い入れ」を主張していることについて、反対を表明し、「むしろ経済を土台から温めることが必要だ」と提言しました。 市田氏は、「現状では金融緩和をやっても銀行にお金がたまるだけで使い道がない。金融緩和をいくらやってもデフレ不況からの回復には役立たない」と主張しました。 安倍氏は遊説先で、「大胆な金融緩和が必要だ。建設国債を日銀に全部買ってもらう」（熊本市、１７日）などと述べています。 同番組で紹介された各党の政策比較表で日本共産党は、「金融緩和反対」と表示されました。キャスターの古舘伊知郎氏は､｢もう少し付け加えると、雇用の破壊が起きている。国民の所得と需要を回復せずして、金融緩和だけやってもだめだということを共産党はは
復興予算 大企業にばらまき/野村総研が選考・配分/立地補助金３千億円/審査委員非公表/経産省「公正性証明できない」
東日本大震災の復興予算を大企業にばらまいた経済産業省所管の「国内立地推進事業費補助金」（総額約３千億円）をめぐり、補助金の受け手となる企業の選考や補助額を、民間シンクタンク、野村総研（本社・東京都千代田区）が決めていたことが分かりました。同社は大企業を顧客にコンサルティング業務を営んでおり、公正性が問われます。（本田祐典） 経産省は、「人手不足」などを理由に補助金事務局を民間から公募。応じた２社のうち、企画提案の内容が優れていたとする野村総研への委託を決めました。 補助金事務局の役割は、▽申請の受け付け▽対象となる企業の選考▽補助額の決定▽補助を受けた事業の執行状況の確認―と全般的です。 別の社団法人が担う基金管理を除いて、ほぼすべての業務を経産省は野村総研に丸投げしました。 経産省は、「野村総研が決めた補助金の対象企業や補助額をすべて認めた。こちらでは、申請書類に虚偽や誤記がないかだけチ
「目的税化」はまやかし/財務相 “法律にない”と認める/佐々木氏質問
日本共産党の佐々木憲昭議員は６日の衆院社会保障・税特別委員会で、政府が消費税を社会保障の「目的税」にするといっている問題を取り上げ、国民に増税を押し付けるためのまやかしだと追及しました。 佐々木氏は、安住淳財務相が消費税は「目的税」だと答弁していることを取り上げ、税法で決められているのかと質問。安住財務相は、一般会計の予算総則で医療、介護、年金の国負担に充てるが、「税法にはない」と認めました。 佐々木氏は「税法にも書いていない。『目的税』というのは間違いだ」と迫ると、安住氏は「目的税化する。４経費（医療、介護、年金、少子化）に充てる。税法上で使い道を特定するから目的税だ」とごまかしました。 ところが、佐々木氏が「４経費をすべて消費税でまかなうのか」とただすと、安住氏は「全部を消費税で充当するわけではない」と認めました。 佐々木氏は、増税分１３・５兆円のうち７兆円は社会保障以外に流用すること
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