オリビエロ・トスカーニによるベネトンの広告
1980年代末からのベネトンのポスターやカタログには、基本的に商品は登場せず、差別・紛争・難民・死刑制度といった問題をとりあげ、一枚の写真によって訴えているのが特徴です。人権問題をテーマにしたものが多いため、国連と共同でキャンペーンを展開しているのも多くあります。こうした広告スタイルは、ディレクターのオリビエロ・トスカーニの「広告はまやかしの幸福を描くのではなく、企業の社会的姿勢を示すものであるべきだ」という持論を具現化したものといえます。また、社長のルチアーノ・ベネトンもトスカーニの広告手法を全面的に支持し、一連のキャンペーン広告が展開されました。ベネトンでは、商品を知ってもらうには実際に店頭で手に取ってもらうのが一番で、雑誌広告やポスターであえて商品を紹介する必要性はないと考えているようです。ファッションブランドとしては後発のベネトンは、こうしたラディカルな広告表現によって注目されるよ
日米同盟「深刻な懸念」 米議会の超党派認識（産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン＝古森義久】米国議会には菅直人首相の普天間基地移設の日米合意どおりの実行への疑問だけでなく、日本の民主党政権との間に総合的な戦略認識にミゾがあり、日米同盟の堅持の基本への深刻な懸念があることが同議会調査局の報告で明らかにされた。 米国議会調査局が上下両院議員の法案審議資料としてこのほど作成した「日米関係＝議会への諸課題」と題する報告は、菅政権発足後の日米関係の現状と展望を米議会一般の超党派の見解として記述している。 菅政権下での日米安全保障関係についてまず、「菅首相は鳩山由紀夫前首相が米国との間で成立させた普天間基地移設に関する日米合意を順守することを誓約したが、なお移設計画の実行に関しては深刻な懸念が残っている」と述べ、移設が菅首相の約した日米共同声明どおりには履行されない可能性を指摘した。 また、普天間問題について米側の政府高官が菅首相の誓約どおりに進むという「楽観的
注目！ アメリカに広がる「在沖海兵隊不要論」
昨日、沖縄から帰ってきた。大田昌秀元知事には「まだまだ若い。あきらめずに必ず戦い続けろ」と激励され、夜は岡留安則さんの経営する居酒屋で三々五々知人・友人が集まってきて選挙戦をふりかえった。伊波洋一宜野湾市長とも会い、短い日程の中で知事選を前にした沖縄の状況にもふれてきた。9月12日投票の沖縄版統一自治体選挙があり、名護市議会議員選挙もふくめて多くの自治体で選挙が行なわれる。その動きと同期して、知事選の準備をするためには、8月始めには候補が走り出している必要がある。昨朝、沖縄で『琉球新報』を広げると、1面トップがアメリカで在沖海兵隊不要論が広がっているという記事だった。以下紹介をする。 〔引用開始〕 「在沖海兵隊不要論 広がる不要論――下院の重鎮「冷戦の遺物」（『琉球新報』） 在沖米海兵隊の不要論が最近、米国内で急速にわき上がっている。米民主党の重鎮で、政府に影響力を持つバーニー・フランク下
在沖米海兵隊 広がる不要論 下院の重鎮「冷戦の遺物」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 在沖米海兵隊 広がる不要論 下院の重鎮「冷戦の遺物」2010年7月16日 在沖米海兵隊の不要論が最近、米国内で急速にわき上がっている。米民主党の重鎮で、政府に影響力を持つバーニー・フランク下院歳出委員長が「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物であり、時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と公に訴えたことがきっかけだ。同氏らの意見が反響を呼び、メディアも大々的に取り上げている。背景にあるのは深刻な財政赤字。リーマン・ショック以降、不況で生活に苦しむ国民の不満が、膨大な軍事費に向き始めている。米軍の戦略見直しと財政再建の必要性が合わさり、海外駐留米軍の撤退を求める声は拡大する様相を見せている。 ことの発端は今月６日。与党フランク氏と野党ロン・ポール氏の両下院議員が、米国の有力サイト「ハフィントン・ポスト」に寄せた論文だ。「なぜわれわれは軍事費を削減しなければならないのか」と題
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