10万円の申請書もマスクも来ずに緊急事態が終わってしまった
10万円の申請書もマスクも来ずに緊急事態が終わってしまった
5/26(火)代議士会での報告 川内博史議員 持続化給付金は、電通、パソナ、トランス・コスモスが設立した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、ほぼ100%の事業を受託。 1件当たりの手数料が5万円で法外な事務委託費ではないか… https://t.co/Cr0LikbhyL
※以下に記すのは感染症の知識も医学の基本も知らない一市民の覚え書きになります。COVID-19についての正確な情報をお求めでしたら、正確な情報が掲載されているページを勝手にお探しください。 緊急事態宣言が解除された。 これを記念して(記念だろうか?)、おれという一般市民がどれだけ新型コロナウイルスについて「うろ覚え」しているのかを書き残す。これを書くにあたって、別タブを開いて情報を得るというようなことは「しない」。「しているんじゃないの?」と疑うならべつに信じなくてもいい。 というわけで、あらためて書くが、以下は一般人のうろ覚えであって、正確性を信頼することはまったくできない。答え合わせをするつもりもないので、気になったら各自調べられたい。 これは、「一市民がどれだけいいかげんな知識と記憶をもっているのか」というたいへん貴重な記録なのである(なにをえらそうに)。 新型コロナウイルスについて
新型コロナウイルス感染防止で、にわかに加速し始めた行政機関や企業の「脱ハンコ」の流れ。「書類への押印のための出勤」が在宅勤務のネックとなり、働く人々のリスクにもなる――。 かねてから、その非効率性が指摘されていた日本の“ハンコ文化”に対し、政府も重い腰を上げた。規制改革推進会議で4月28日、押印による行政手続きや民間契約を減らすための議論が始まったのだ。 こうしたハンコ文化の見直しで救済されるのは、役所や企業の職員だけではない。実は、アフリカやアジアのゾウたちこそ、「脱ハンコ」の恩恵を受けることになるのかも知れない。 近年、アフリカでは象牙目当ての密猟で15分に1頭のペースでゾウたちが殺され続け、このままでは10年もたたないうちにアフリカゾウは絶滅してしまうと見られている。こうしたゾウたちの危機に大きくかかわっているのが、日本のハンコ文化なのだ。 認定NPO法人「トラ・ゾウ保護基金」事務局
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先頃米国で実施されたある世論調査で、Microsoft共同創設者のBill Gates氏に関するある陰謀説が根深く浸透していることが明らかになった。これは新型コロナウイルスに関する偽情報や陰謀論との戦いが、同ウイルスによるパンデミック自体との戦いとほぼ同じくらい難しいものであることを示す証左と言える。 Gates氏が、これから開発されるCOVID-19ワクチンを利用して膨大な数の人々にマイクロチップを埋め込み、その動きを監視しようとしているという陰謀論が、特にFox News視聴者と共和党支持者の間で支持されていることが、ある調査で明らかになった。 Yahoo Newsの依頼を受けてYouGovが1640人の米国成人を対象に実施した調査で、テレビのニュースは主にFox Newsを視聴していると回答した米国人の半数が、この陰謀論を信じていることが明らかになった。そう回答した人の割合が最も大き
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