岸田文雄首相は2日、首相官邸で記者団にウクライナ情勢に関し「ウクライナとの連帯をさらに示すべく、第三国に避難した人の受け入れを進める。知人や親族が日本にいる人の受け入れを想定するが、人道的な観点から対応する」と表明した。ウクライナ情勢を巡り、ポーランド、ドイツ両首脳と相次いで電話協議した後、首相官…
ドイツの暗号資産メディアBTC-ECHOによると、欧州連合(EU)の立法府である欧州議会が2月23日、ビットコインをはじめとするProof of Work(PoW)型暗号資産の利用を禁止する方向で動いていることが明らかとなった。(編集部注釈:最新の状況については下記記事リンクをご覧ください。) EU議会、ビットコインの利用禁止を草案から削除 EUが提言する、暗号資産の規制をまとめた最終草案「Markets in Crypto-Assets(MiCA)」内には、環境的に持続不可能なコンセンサスアルゴリズムを利用する暗号資産を禁止する規定が明記されている。具体的には、ビットコインなどのPoW型暗号資産が該当する。 PoWとは、ブロックチェーンに取引記録などが保存された新たなブロックを追加する上で必要な作業のことを指す。ブロックチェーンの各ブロックをハッシュ化した際に、生成されるハッシュ値の先頭
Published 2022/03/01 22:03 (JST) Updated 2022/03/01 22:19 (JST) 【ワシントン共同】世界銀行は1日、190カ国・地域の経済的な権利を巡る最新の男女格差調査を公表した。職業や育児、年金など8項目の評価の総合点で、日本は昨年の80位タイから103位タイに急降下。女性の職業選択や賃金、起業に関する制約が響いた。 世銀担当者は取材に対して「日本は女性の法的平等を改善するための改革を検討する必要がある」と強調。世界全体では約24億人の女性が、男性と同じ経済的権利を持たず、不利な状況にあることが分かった。 調査は20年10月から21年10月までの期間を分析。日本は職場での待遇や給与、経営の項目で、各100点満点のうち25~75点。
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