ビルマ：国軍が殺害とレイプに関与
（ニューヨーク、2017年1月12日）ビルマの新たな文民政権は全土でいまだに続く人権侵害について国軍の責任追及を怠っていると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の2017年世界人権年鑑で述べた。アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）の政権はラカイン州のロヒンギャへの過酷な弾圧や民族居住地域での民間人への人権侵害にしっかり対応せず、表現の自由や結社の自由の権利を制限する法律の改正にも未着手同然。政権移行時の公約を裏切っている。 発行27年目を迎える「世界人権年鑑2017」（全687ページ）で、ヒューマン・ライツ・ウォッチは90を超える国々の人権状況を評価。その序文でケネス・ロス代表は、新世代の権威主義的な大衆主義者が、人権を多数派の障がいとみなし、人権保護の概念を覆そうとしていると指摘。世界経済の発展から取り残されたと感じ、暴力的な犯罪への恐怖を募らせる人びとのために、市民社会
フランス：非常事態権限による人権抑圧の恐れ
French police stop and search a local resident during an operation in Saint-Denis, France. © 2015 Reuters 拡大された非常事態権限は政府に対し、裁判官の承認なしの自宅軟禁措置、令状なしの家宅捜索で発見したコンピュータの押収、裁判所の事前承認なしでのテロリズムを称えるとおぼしきウェブサイトの遮断を認めている。こうした権限は、人身の自由と安全、移動の自由、プライバシー、結社と表現の自由の権利に干渉すると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘した。 「フランス政府は人びとの安全を確保し、おぞましい襲撃事件の実行者を裁判にかけるべきだが、人びとの自由と権利を保護し、いかなる部分も差別しない義務もまた有している」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチの西ヨーロッパ調査員イザ・レグタスは指摘する。「議会は、
「キラーロボット」はアカウンタビリティを欠く
（ジュネーブ）プログラマー、製造者、軍関係者は、完全自律稼動型兵器、通称「キラーロボット（殺傷ロボット）」を原因とする不法な死傷について、その責任をまったく問われない可能性があると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書で述べた。今回の報告書は、同種の兵器に関する国連ジュネーブにおける多国間会合に先立ち発行された。 「責任追及の穴：キラーロボットをめぐるアカウンタビリティの欠如」（全38頁）は、完全自律稼動型兵器の行動について、民事刑事双方で個人の責任を問うにあたり多大な障害があることを詳しく示した。法的責任が追及できないことの帰結についても詳細に論じた。本報告書は、ヒューマン・ライツ・ウォッチとハーバード大学法科大学院の国際人権クリニックが共同で発表した。 「アカウンタビリティがないのだから、起こりうる犯罪の歯止めも、被害に対する損害賠償も、責任者への社会的批判もない」と、ヒュー
米国：ブッシュ前大統領に告訴状 ジュネーブで 拷問の訴追が必要
米国：ブッシュ前大統領に告訴状 ジュネーブで 拷問の訴追が必要 ブッシュ前大統領 スイス訪問キャンセル 抗議運動と刑事告訴の恐れから （ニューヨーク）－ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日、米国政府に対し、「テロ容疑者の拷問を承認した容疑で、ジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領など政府高官に対し、米国政府自ら捜査のメスを入れるべきだ。米国以外の他国政府に訴追をまかせるのではなく。」と求めた。 米国政府は、ブッシュ政権高官に対する拷問容疑での捜査・訴追を怠り続けている。ブッシュ前大統領のスイス訪問前に、スイス検察官に対するブッシュ前大統領の刑事告訴が予定されていた事実は、米国政府の怠慢を浮き彫りにするものである、とヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘した。 2011年2月12日、ブッシュ前大統領は、あるチャリティ・ガラの席でスピーチを行なう予定とされていた。このブッシュ前大統領のジュネーブ訪問にあわせ
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