米国連邦最高裁判決と党派性 | SPFアメリカ現状モニター | 日米関係インサイト
米国は現在、民主党が大統領職と上下両院の多数派を占める統一政府の状態に事実上あるため1、民主党が望む政策を展開して、共和党に対し有利な状況を作り出していてもおかしくない。だが民主党はコロナ対策や銃規制法案などの立法上の成果は出しているものの、むしろ共和党と保守派が求めるアジェンダの方がより実現している、という印象が持たれている。米国史上最多の得票を得て大統領選挙に勝利し、実質的に上下両院を抑えた状態で就任したジョー・バイデン大統領は、ニューディール規模の成果を出すとの意気込みを示していた。だが実際は、ニューディール以後、民主党とリベラル派が築き上げてきた大きな成果のいくつかが、バイデン政権期に否定されてしまっている。 民主党が大きな成果を出すことができない理由としては、党内に多様な立場の議員を抱えて主導権争いが展開されており、団結できていないことがある。米国では政党本部が候補者決定権を持っ
「不作為のトランプ的空間」としての日本 日本におけるトランプ評価の特異性 | SPFアメリカ現状モニター | 日米関係インサイト
いまさらだが2016年の大統領選挙におけるトランプ大統領の勝利は想定外だった。トランプ現象は、トランプ候補の勝ち負けにかかわらず重要現象であり、アメリカでなんらかの地殻変動が起きていることの兆候であろうということについては合意があった。しかし、そう認識することと、トランプ候補が選挙に勝つということは、まったく別次元の話だった。 日本では、おそらくヒラリー・クリントンが最善の候補であるということについてほぼ疑いはなかった。不満が残ったオバマのアジア重視政策（ピボット、リバランス）を、実質を伴ったものにし、さらに中国に対してよりタフになる。これがクリントンのアジア政策の大雑把なイメージだった。顔馴染みの「同盟ハンズ」がクリントン・チームのアジア政策を支えていたことも安心材料だった。 というわけでトランプの勝利が伝えられると日本に衝撃が走った。かくいう筆者もテレビの生放送中にほぼ言葉を失ってしま
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