【内藤尚志】大手企業で社員から「追い出し部屋」などと呼ばれる部署の設置が相次いでいる問題で、田村憲久・厚生労働相は8日、調査に乗り出す考えを示した。これまで「民間企業の経営には介入できない」と静観してきたが、退職を強要するといった違法行為につながるおそれもあるとして、実態の把握を急ぐことにした。 「追い出し部屋」などと呼ばれる部署には、低迷する事業部にいたり、希望退職への応募を断ったりした社員が配属される例が目立つ。おもな仕事は多忙な他部署への「応援」で、製品の箱詰めや議事録づくりといった「雑用」が多い。自分の転職・出向先さがしを命じられることもある。 このため、社員からは「社内失業者を集めて退職に追いこむのが狙いだ」との反発が出ている。一方、企業側は「新たな技能を身につけてもらい、新しい担当に再配置するため」などといい、退職に追いこむ意図はないと説明している。 これについて、田村厚