新型コロナウイルスの感染拡大で保育園や学校が閉鎖されると、働く親たちは大打撃を受けた。女性に対する影響は顕著で、労働時間を短縮したり、退職を余儀なくされたりした人も少なくない。こうした問題を放置するのは、企業にとって得策とはいえないだろう。企業が従業員の子育て、特に育児を支援することは、ビジネスインフラを構築するうえで不可欠である。本稿では、働く親の労働環境を整えるための4つの施策を紹介する。 新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、学校教育と利用者負担の有料子育て支援という勤労者世帯のセーフティネットが取り去られた時、そのダメージはすさまじいものだった。ビジネスのインフラの一部である安定した子育て支援形態が失われ、世界中の働く親の大多数にとって、世界は機能しない場所になってしまった。 米国の労働人口の3分の1に当たる推定5000万人の労働者には、家族に14歳未満の子どもがいる。筆者