景気回復の成果が殆ど上位1%の人たちに吸い取られた件 - himaginary’s diary
Great Gatsby curveの一件で名を馳せたMiles Corakが、Emmanuel Saezの最近の論文から以下の図を引用している（Economist's View経由）。 この図によれば、米国の上位10%は所得の約47%を占有しているが、中でも上位1%の占有率は20%に達する。 またCorakは、論文で報告されている以下の結果も引用している。 2010年には、実質家計所得は2.3%伸びたが、上位1%が11.6%伸びたのに対し、下位99%は0.2%しか伸びなかった。これにより上位1%は、景気回復の最初の年の所得の増加の93%を得ることになった。 1990年代と2000年代の景気循環の違い：下位99%の所得は1993年から2000年には20%伸びたが、1993年から2000年2002年から2007年には6.8%しか伸びなかった。 Saezは、こうした違いが、クリントン政権時代（
高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180606-00000074-reut-bus_all 外国人労働者50万人増へ、深刻化する人手不足 政府の背中押す 6/6(水) 16:18配信 ロイター 外国人労働者の流入拡大を認める方針を示した。対象を実質的に単純労働者の領域にも拡大し、５０万人超の受け入れ増を見込む。外国人労働者の受け入れに関し、専門職に限定していた従来からの方針を事実上、大幅に転換することになる。 政府・与党内には、移民容認につながる外国人労働力の導入には根強い反対論があったが、深刻化する人手不足の解消を求める声が多く、政府の背中を押した格好だ。 日本では現在、約１２８万人の外国人が働いている（厚
所得税はフラット１０％にして大幅な税収アップ
確定申告の季節である。自営業者や副業収入のあるサラリーマン、また所得が２０００万円を越えるサラリーマンは毎年この時期税務処理で忙しい。筆者も様々な書類を整理して税理士に渡したところである。筆者は常々税制が国の形を決めると思っている。日本がこれからのグローバル経済の中で生き残っているいくためには、思い切った税制改革が必要だ。がんばった人に報いるフェアな税制が求められているのである。政府はそういったフェアな競争のフレームワークを提供しさえすれば、優秀な日本人は自ずと創意工夫を重ねて世界が驚くようなモノやサービスを次々と産み出していくだろう。 そこで今回は所得税の改革案を提示したい。アジアでは香港やシンガポールを筆頭にスタンダードになりつつあるフラット課税、つまり定率の所得税である。アジア諸国間で世界の優秀な人材を獲得するための競争が激化している。いわゆる”War for Talent”に日本も
日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明 - ガジェット通信
倒産はないけれども、結局負担は国民に巡ってくるのですねorz 今回は藤沢数希さんのブログ『金融日記』からご寄稿いただきました。 日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明 赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻（はたん）、財政破綻（はたん）と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が
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経済学の良い教科書
インドを襲うマイクロファイナンスの悲劇、借金苦で貧困層の自殺多発 - Bloomberg.co.jp
http://www.tv-tokyo.co.jp/nms/omake/