福島県田村市で行われた国直轄の除染事業で、作業を請け負った業者側が、労働安全衛生法で義務づけられている作業員の健康診断の書類75人分を偽造した疑いがあることが分かった。発注した環境省と同法を所管する厚生労働省が調査に乗り出す。 環境省などによると、この除染事業は、ゼネコンの鹿島などの共同企業体が受注し、2012年7月~13年6月に行われた。今年6月、下請けした横浜市の派遣会社の男性作業員1人について、診断書が偽造されていたことが判明。鹿島が、事業に参加した作業員約2300人の健康診断書を内部調査したところ、75人の診断書で、実施されたはずの医療機関には記録が残っていなかったり、架空の医師が診断したことになったりしていた。医療機関などが個人情報を理由に調査協力を拒んだケースもあるという。
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