第4回社会保障審議会生活保護基準部会 平成23年7月12日 参考資 料2 生活保護受給者の自殺者数について 生活保護受給者の自殺者数について 厚生労働省社会・援護局保護課 厚生労働省社会・援護局保護課 生活保護受給者の自殺者調べの概要及び留意点 • 本調べは、平成22年1月1日~平成22年12月31日の1年間に生活保 護受給中(停止中を含む)に自殺又は自殺と推定された死亡者(以下、 「自殺者」という。)の状況をまとめたものである。 自殺者」 う。) 状況をま も ある。 (注)自殺者とは、死亡診断書又は死体検案書若しくはケース台帳等から自殺又は自殺と 推定される死亡者をいう。 平成23年1月21日に全国の自治体に依頼し 福祉事務所から都道府 • 平成23年1月21日に全国の自治体に依頼し、福祉事務所から都道府 県本庁を通じて報告があったものを厚生労働省社会・援護局保護課にお いて集計した。
(照会先) 厚生労働省雇用均等・児童家庭局 総務課虐待防止対策室 03-5253-1111(内線7797) 子ども虐待対応の手引き (平成21年3月31日 改正版) 平成21年3月31日付けで改正した「子ども虐待対応の手引き」(雇児総発第0331001号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知)の改正後の全文を以下のとおり掲載します。 ・改正通知(PDF:65KB) ・子ども虐待対応の手引き 全体版(PDF:3,599KB) 第1章 子ども虐待の援助に関する基本事項(PDF:958KB) 第2章 発生予防(PDF:1,125KB) 第3章 通告・相談への対応(PDF:1,043KB) 第4章 調査及び保護者・子どもへのアプローチ(PDF:1,298KB) 第5章 一時保護(PDF:1,221KB) 第6章 判定・援助業務(PDF:1,159KB) 第7章 法的分離手続の実際(PDF:1,
この目次参照上のご注意: 「掲載」は、ホームページに登載した期日を示し、かつ、掲載後内容が変更・更新されていないことを示しています。 「更新」は、ホームページ登載後、内容の更新が行われていることと、その更新日を示しています。
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(医療観察法)は、心神喪失又は心神耗弱の状態(精神障害のために善悪の区別がつかないなど、刑事責任を問えない状態)で、重大な他害行為(殺人、放火、強盗、強姦、強制わいせつ、傷害)を行った人に対して、適切な医療を提供し、社会復帰を促進することを目的とした制度です。 本制度では、心神喪失又は心神耗弱の状態で重大な他害行為を行い、不起訴処分となるか無罪等が確定した人に対して、検察官は、医療観察法による医療及び観察を受けさせるべきかどうかを地方裁判所に申立てを行います。 検察官からの申立てがなされると、鑑定を行う医療機関での入院等が行われるとともに、裁判官と精神保健審判員(必要な学識経験を有する医師)の各1名からなる合議体による審判で、本制度による処遇の要否と内容の決定が行われます。 審判の結果、医療観察法の入院による医療の決定を
厚生年金、国民年金の他に、共済年金を含めた公的年金各制度の財政状況や財政検証を行った結果等について紹介します。 社会保障審議会年金数理部会に関する情報や、旧総理府社会保障制度審議会年金数理部会が行った報告、財政検証の結果も併せて紹介します。
第2次世界大戦で使用された他の兵器にはない、原子爆弾特有の特徴として放射線があります。原子爆弾の放出したエネルギーの50%は爆風に、 35%は熱線に、15%は放射線となりました。また、放射線は爆風で飛ばされるものではないため、爆風や熱線が届いたからといって、 放射線が届いたわけではありません。 第2次世界大戦は全国民が被害を被った戦争であり、米軍の空襲による被害は全国に及びましたが、広島、長崎の原爆被災者だけに「被爆者援護法」による、 特別に手厚い援護施策が実施されているのは、原爆特有の「放射線」があったからです。援護施策のうち、健康手帳の交付や健康管理手当の支給等は、 原爆の被害を受けた人をもれなく幅広く救済するため、放射線被曝の要件が相当程度緩和されていますが(被爆者の約9割が健康管理手当(年間約40万円)を受給)、 原爆症認定については、被爆者援護法上で放射線起因性を厳密に要求されて
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 医療保険 > 平成18年健康保険法等の一部改正について > 平成18年度医療制度改革関連資料 > 医療制度改革に関する情報 特定健康診査・特定保健指導に関するもの > 第2期 特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集 第2期 特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集 「第2期 特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集」 Q&A集は、特定健康診査・特定保健指導の実施の過程で生じる関係者等からの指摘事項や新たに周知すべき事項等が生じた場合、随時、必要に応じて追記・修正等を行い、本ページに公開します。 第2期 Q&A集 0.Q&A【全体版】(PDF:840KB) 1.特定健康診査について(PDF:427KB) 2.特定保健指導について(PDF:382KB) 3.特定健康診査等実施計画について(PDF:176KB) 4.特定
その(1)表紙~P30(PDF:1,872KB) その(2)P31~70(PDF:2,369KB) その(3)P71~100(PDF:2,008KB) その(4)P101~130(PDF:1,765KB) その(5)P131~178(PDF:2,499KB) 図表(本編中の図表のうち見づらいものを別途掲載) ・図表11(PDF:120KB) 、図表12(PDF:119KB) ※様式を活用される場合はこちら図表11(Excel:31KB) ・図表12(Excel:33KB) ・図表15(PDF:153KB) ※様式を活用される場合はこちら図表15(Excel:107KB) ※図表30・31については、付属資料9として掲載しました。 付属資料 1.事務フロー(PDF:129KB) 2.標準的な見積様式の例(PDF:34KB) ※健診・保健指導機関が見積様式を活用される場合はこちら(Word:1
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