犯罪被害給付制度犯罪被害給付制度とは、殺人等の故意の犯罪行為により不慮の死を遂げた犯罪被害者の遺族又は重傷病又は障害という重大な被害を受けた犯罪被害者の方に対して、社会の連帯共助の精神に基づき、国が犯罪被害者等給付金を支給し、その精神的・経済的打撃の緩和を図り、再び平穏な生活を営むことができるよう支援するものです。 この制度は、昭和49年８月に発生した三菱重工ビル爆破事件等を契機として、公的な犯罪被害者補償制度の確立の必要性が、国会、マスコミ等で大きく論議され、また、通り魔殺人事件の被害者の遺族、被害者学の研究者、弁護士会等からも、この制度の確立を求める声が高まったことを踏まえ、昭和55年５月１日に「犯罪被害者等給付金支給法」が制定され、昭和55年１月１日から施行されたものです。 その後、平成７年に発生した地下鉄サリン事件等の無差別殺傷事件を契機に、犯罪被害者の置かれた悲惨な状況が広く国民に認識されたこと
