安倍晋三首相の妻昭恵氏の活動について、土生栄二内閣審議官は２６日の衆院国土交通委員会で、４月２６日から５月２５日までの１カ月間にあった外交以外のいわゆる公務（首相の公務遂行補助活動）が０件だったと明らかにした。民進党の宮崎岳志氏の質問に答えた。 外交関係の公務は６件（１２日間）あったが、内閣総務官室によると、この１カ月間は昭恵氏の私的行為に政府職員が公務として同行出張することもなかったという。 昭恵氏には現在、経済産業省出身の常勤２人と外務省所属の非常勤３人の計５人の政府職員がサポートしている。宮崎氏は「経産省から官邸に常駐している２人は仕事がなくなった。歴代政権では（夫人付の常駐職員が）いなかったので廃止したらどうか」と指摘した。

「ばばも死ぬから、死んで」７８歳の女性は苦悩の末、孫の首に手を掛けた　発達障害、不登校、暴言と暴力、すべての責任を背負い込み…

俺は新自由主義には否定的だが、獣医学科を出れば一生職に困らないという保証を求めているとしたらそれは違うだろうと思わざるをえない。

加計学園の獣医学部新設をめぐる問題の背景にあるのは、獣医師の「偏在」だ。都市部はペットブームで小動物を診療する獣医師が増加する一方、畜産農家などを多数抱える地方自治体は獣医師確保に頭を悩ませており、過不足に対する感覚は地域によって温度差がある。 農林水産省のまとめによると、平成２６年時点で獣医師は全国に計約３万９０００人。最多はペットの診療を行う小動物診療で約１万５２００人（３９％）、伝染病予防など公衆衛生に関わる公務員が約９５００人（２４％）、家畜の診療に携わる産業動物診療が約４３００人（１１％）と続く。 ２０年前に比べると、小動物診療の獣医師が倍増した一方、公務員はほぼ変わらず、産業動物診療は約５７００人から減少。都市圏では都府県の募集に対して応募数が上回る状況だが、地方では下回ることが少なくない。自治体は採用活動に力を入れるが、獣医学部があるのは全国１６大学で、加計学園が設置を計画す