大阪市の４区において生活保護利用者の顔写真付きの「確認カード」の作成・交付が事実上強要されていることが発覚しました。私たちは、この「確認カード」の問題点を指摘するとともに事実関係について質問する公開質問状を大阪市等に対して提出します。 また、大阪市は大阪市立大学と共同で生活保護に関するビッグデータ分析を行いましたが、この分析結果を受け吉村市長が、①来阪後すぐの生活保護受給を審査する特別チームの設定、②受給期間が長期化する母子世帯に対する就労支援強化に言及しています。しかし、市長の提案は分析結果を曲解した根拠のないもので、いたずらに生活困窮者を追い詰め るおそれが大です。 この２点について大阪市に公開質問状・意見書を提出後、説明のための会見を開催しますので、取材・報道いただければ幸いです。 【日時】 ８月８日（火）１４時～ 大阪市保護課に書面提出・懇談 場所：本庁2階保護課会議室 １５時３０

コンビニ業界のオーナーが圧倒的に不利な「契約」はオーナー側に立つ人が多いのに話がカード業界になるとなぜカード会社側に立つ人がこんなに多いんだろう

固定資産税などをクレジットカードで払おうとすると、自治体に決済手数料を払う必要がありますが、これも規約違反なのかな？

数年かけていくつかの花火みて思ったんだが 都内の花火大会、いくらなんでも子供が少なくないか？ べつに花火マニアとかじゃないんだが 地方とか、千葉とか、埼玉とか、都内の花火を何回か見た感想 もちろん都内の花火大会は人が尋常じゃなく多い 想像の5倍はいる でも、何か違和感があった 他で見るような家族連れが少ない、子供が圧倒的に少ない 少ないというか、ほぼいない べつに子供大好きとかじゃないんだが アレは不安になる 集落に子供が居なかったときのような不安 一族のどん詰まり感 これから日本全体でこうなるのか？　怖い、なんかしらんが怖い ＿＿＿ 追記 書いた後もう少し統計見てみたが 子供の絶対数は普通に東京都がダントツに多いんだよね ってことはブコメにもあるけど、花火大会に行かない子が多いんだろうな 少子化が〜って話はまた別のようだ 戦場だもんね都内は 女子供はすっこんでろ！ベビーカーなんて言語道断

社員だけでなんとか業務を回せるならいいんだけど、人が足りないから業務委託としてエンジニアに来てもらっている。 幸い、正社員には優秀な人は多い。本当にこっちも一緒に仕事をしていてやりがいを感じる。 しかし、業務委託となった途端、低学歴のバカばかりで、どうやったら当りが引けるのか、悩みの種だ。 いや、学歴はどうでもいいと思ってるけど、でもなぜか低学歴ばかりだし、頭も悪いから少なくとも相関関係は存在する。 （バカに突っ込まれると面倒くさいから、「因果関係」とは言ってないし、一緒にしないでもらいたい） （あと、学歴なんて尋ねない。付き合いの中で数ある会話の中で判明したケースがほとんど） 日本はエンジニアの絶対数が少ない。プログラム書けますってだけでエンジニア名乗るなよ。。。 SIerの人間はエンジニアだと思ってないからここでは議論しない。 もちろん、中には優秀な人もいるよ？とびっきりな。でも超レア

戦争って「棺桶がいくつ必要になるか」「何人犠牲が出たら支持を失うか」という事まで考えて行う「ロジックの塊」みたいなものなのに、「悲惨だ」だの「ひもじかった」みたいな感情論で立ち向かってどーすんの？と思う。防ぐのなら感情を排したロジックで対抗すべきじゃないかと思うんですけどね。

先日、『クレジットカード払いが使えるとアピールしているのに、いざ使おうと思ったら手数料を取るお店ってズルい！』という記事を書いた私。 この記事を書いた際、多くの方から「そもそも手数料を別途取ること自体が規約違反だということを知らなかった」とのコメントを頂いたので、今回は参考までに手数料を取る行為は加盟店規約のどのあたりに違反するのかについて、わかりやすく記事を書いてみたいと思います。 私同様、手数料を別途取られて腹立たしい思いを感じている方は是非、参考にしてみてくださいね。 カード利用時に手数料を取るお店について： カード各社の加盟店規約を調べてみた： 三井住友カードの加盟店規約でも同様： UCカードの加盟店規約も念のため： 嫌な顔をしたり、愚痴を言うのも規約違反： 家電量販店は非常にグレー： 参考リンク： カード利用時に手数料を取るお店について： 早速、クレジットカード利用時に別途手数料

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最高視聴率44.3％『ケンミンSHOW』の京一郎とはるみ「書類がたいへんでしょう?」リアルで心配された「大ブレイクのウラ」

ドラマ撮影中の事故で、左目を失明したフリーの男性スタントマン（40代）が労災請求したところ、三田労働基準監督署が請求を却下していたことが分かった。男性は審査請求（不服申し立て）を行い、労災認定を目指している。 三田労基署が管轄する東京都港区には、NHKを除いた主要テレビ局（民放キー局）が集まっている。テレビ局は、俳優など「実演家」の労災保険料を払っておらず、男性の労災が認められるかどうかは、実演家の権利向上をめぐる分水嶺となりそうだ。 厚生労働省は近年、リーフレットなどを通し、個人事業主である実演家も「労働者性」があれば、労災は認められると発信している。男性を支援している映画監督で、日本俳優連合（日俳連）理事でもある高瀬将嗣氏は、「労基署の判断は、厚労省の方針と真っ向から対立するものだ」と憤っている。 ●テレビ局は労災保険だけでなく、傷害保険にも未加入 高瀬氏によると、男性は2014年11