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【ソウル共同】もう夜中はぐっすり寝てもらって大丈夫―。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が5日に韓国の特使団と夕食を共にした際、昨年まで未明や早朝に弾道ミサイルを発射する度に韓国政府が国家安全保障会議（NSC）を開き対応に追われたことを挙げ、発射中断を決めたと強調し、文在寅大統領をたたき起こすことはこの先ないと話していたことが9日、分かった。 韓国大統領府関係者が明らかにした。正恩氏はこの場で冗談も交え、座持ちのいい姿を見せたと既に伝えられていた。 正恩氏は文氏との直通電話開設で合意したことにも触れ「電話で話せば簡単に解決だ」と言って笑ったという。

森友学園の国有地売却問題を巡り、財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が7日に神戸市の自宅で死亡していたことが9日、兵庫県警の捜査関係者などへの取材で分かった。自殺とみて調べている。

財務省は7日、「原本」の写しは、手書きの書き込みが入っているものと、ないものの二つが存在していると述べた。「どうしてそういう状況で保存されているかを確認している」と説明した。

小学館は6日、チンギスハンの肖像画に侮辱的な落書きをした漫画を掲載したとして抗議を受けていた漫画誌「月刊コロコロコミック」3月号の販売中止を発表した。

北九州市は31日、市内にある化学品専門商社の倉庫から、猛毒シアン化ナトリウムの粉末1キロがなくなったと発表した。成人約5千人分の致死量に相当するといい、福岡県警が窃盗の疑いもあるとみて捜査している。

佐藤正久外務副大臣は5日の参院外交防衛委員会で、自衛官が入隊する際に署名する「服務の宣誓」を引用して副大臣の職務に当たる決意を表明した。野党からは「実力組織である自衛隊の宣誓を引用するのは不適切だ」（共産党の井上哲士氏）などと批判が相次いだ。 委員会の所信聴取で、佐藤氏は服務の宣誓を引用する形で「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応える決意だ」と述べた。佐藤氏は元陸上自衛官で、イラク派遣部隊の指揮官を務めた。 民進党の小西洋之氏は、軍国主義に外交が支配された戦前を想起させるなどと反発し、佐藤氏の罷免を求めた。

自民党の若宮健嗣前防衛副大臣が代表を務める資金管理団体が、昨年11月に政治資金で潜水艦の高級模型とディスプレー用ケースを約19万円で購入し、「事務ケース」として東京都選挙管理委員会の昨年分の収支報告書に記載していたことが25日、関係者への取材で分かった。若宮氏は共同通信の取材に対し「記載の間違いで、模型購入を隠すつもりはなかった」と説明し、同日までに収支報告書を訂正した。 政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授は「潜水艦の模型が政治資金から支出する備品や消耗品に当たるのか疑問だ。記載と違う時点で、虚偽記載に当たる可能性も高い」としている。

イオンが書店チェーンを含むグループの全国7千店で来年1月から成人向け雑誌の販売取り扱いをやめる方針を固めたことが21日、分かった。傘下コンビニ「ミニストップ」が12月から千葉市内で先行して取り組む。女性や子どもが安心して店舗を訪れるよう配慮する狙い。コンビニ各社も対応を模索しており、今後こうした動きが広がる可能性がある。 イオンが販売中止する対象は「各都道府県が条例で18歳未満への販売を禁止した雑誌類」。傘下の各スーパーや書店チェーン未来屋書店（千葉市）のほか、インターネットでも販売をやめる。訪日客が多くなる東京五輪を前に対応が必要と判断した。

アフリカゾウが生息するケニアなど4カ国が、象牙の取引規制を巡り日本を名指しで批判する議案を11月末に始まるワシントン条約の常設委員会に提出したことが18日、分かった。米国や中国など各国が、絶滅の懸念から象牙の国内市場を閉鎖する中、取引継続を認める日本が国際的な孤立を深めている。 ケニア、ブルキナファソ、コンゴ共和国、ニジェールの議案書は「合法性の裏付けが不十分なまま多くの製品が取引されている」と指摘。一方、環境省は「市場は適切に管理されており、日本の取り組み状況を丁寧に説明する」としている。

昭和天皇の身の回りの世話をする侍従を長年務めた故小林忍氏の日記が見つかった。２７年分の２７冊に側近が見た昭和天皇の日常が凝縮している。貴重な昭和後半史として紹介

厚生労働省は7日、来年度から生活保護受給者が医療機関で薬を処方してもらう際、安価なジェネリック医薬品（後発薬）の使用を原則とする方針を固めた。現在も後発薬の使用を促しているが、希望する人には先発薬が処方されており、全額公費で賄う受給者の医療費を抑制する狙い。 厚労省によると、2016年の受給者の後発薬使用割合は69％だった。試算では、使用率が1％上昇すると公費10億～15億円を削減することができる。ただ、受給者だけに後発薬の使用を強いることには「差別的」といった批判も出そうだ。

学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、ごみの撤去費分として約8億円値引きされて売却された問題で、売却額の妥当性を調べていた会計検査院が撤去費は2億～4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過大だったと試算していることが25日、関係者への取材で分かった。 官僚の「忖度」が取り沙汰された問題は、税金の無駄遣いをチェックする機関からも、ごみ撤去費の積算に疑義が突き付けられる見通しとなった。検査院は関連文書の管理にも問題があったとみており、売却に関わった財務省と国土交通省の責任が改めて厳しく問われるとともに政府に詳しい説明を求める声が強まるのは必至だ。

【ニューヨーク共同】米CNNテレビは12日、ロシア政府による米大統領選干渉疑惑で、スマートフォン向けゲーム「ポケモンGO（ゴー）」も、米国の人種問題を巡る分断をあおるために悪用された可能性があると報じた。 これまでにロシア側が、グーグルの検索サービス、動画投稿サイト「ユーチューブ」、交流サイトのフェイスブックなどに政治目的の広告を出していたことが判明。世界的に人気を集めたゲームも利用されていたことになる。

コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会が「外国人技能実習制度」の対象職種にコンビニの店舗運営を加えるよう、年内にも政府に申請する方針を固めたことが18日、分かった。政府は有識者会議で審査し、協会が示した実習内容などに問題がなければ認めるとみられる。 人手不足が慢性化しているコンビニ業界は、留学生を中心に外国人アルバイトを積極採用、大手3社で全店員の6％弱に当たる計約4万4千人に達した。技能実習の対象職種になればさらに増えるのは確実だ。 技能実習制度は、発展途上国の経済成長を担う人材を育てるため、企業や農家などで技術習得してもらうもの。

南スーダン国連平和維持活動（PKO）部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が2月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたことが分かった。複数の政府関係者が18日、明らかにした。防衛省・自衛隊の組織的隠蔽を容認した形になる。 稲田氏はその後の国会で、一連の経緯の報告を受けていないとし「改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」と答弁。国会でも虚偽の説明をしたことになり、防衛相辞任を求める声が強まり、安倍晋三首相も任命責任を問われるのは確実だ。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 麻生太郎副総理兼財務相が、在任期間中のゴルフ会員権取引の自粛を定めた大臣規範に抵触し、昨年の任期中に会員権を購入していたことが3日公開の資産補充報告書などで分かった。麻生氏の事務所は取材に「自粛すべきだった。率直におわびする」と答えた。購入額や詳しい経緯は明らかにしていない。 規範は2001年に閣議決定された閣僚と副大臣、政務官の行動規律。関係業者からの供応接待や営利企業の役員兼職などを禁じるほか、任期中の株式や不動産、ゴルフ会員権の売買自粛を定めている。罰則はない。 報告書などによると、麻生氏は昨年、ゴルフ場「福岡カンツリー倶楽部」の会員権を購入した。

安倍晋三首相は、東京都議選応援で「自衛隊としてもお願いしたい」と発言し、撤回した稲田朋美防衛相に対し継続して職務に当たるよう指示した。菅義偉官房長官が28日午前の記者会見で明らかにした。民進党は自衛隊員の政治的行為を制限した自衛隊法などに抵触しているとして、首相が罷免するよう要求。首相の任命責任も追及する構えだ。同日夕に共産、自由、社民各党と国対委員長会談を開き、こうした方針を確認する。7月2日の都議選投開票を前に攻防が激化した。 稲田氏は28日午前、防衛省に登庁し「昨日、話した通りだ」とだけ述べ、改めて辞任を否定した。

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みずほフィナンシャルグループ（FG）が開発中の次期システムが今夏に完成する見通しとなったことが2日、分かった。第一勧業、富士、日本興業の3銀行が2000年に経営統合して発足したみずほグループのシステムは、2度の大規模障害を経て、初めて統一される。運用開始は来年度以降になるとみられる。 次期システムの開発は、02年と11年に大規模なシステム障害を起こし、11年は当時の銀行トップが引責辞任する事態に発展した、みずほグループにとって最大の経営課題だ。だが、2度にわたる開発の延期で当初の想定以上の資金と人員を投入しており、収益を圧迫していた。