高校無償化 「排除」は理念にそぐわぬ 2010年2月26日 10:28 カテゴリー:コラム > 社説 「コンクリートから人へ」が民主党政権のキャッチフレーズである。人を大切にするという考えであり「教育費は広く社会全体で支える」という政策理念も、この流れにあるはずだろう。 その理念が揺らぐ事態ではないか。 政府が4月から実施を予定している高校無償化に関し、中井洽拉致問題担当相が川端達夫文部科学相に、在日朝鮮人の子女らが通う朝鮮学校を、その対象から外すよう要請していたというのだ。 高校無償化は、公立高の授業料を徴収せず、私立高生についても公立高授業料と同額を原則、学校側に助成する制度である。法案によると、対象は公私立の高校や高等専門学校(1―3年生)だけでなく、高校に類する課程がある専修学校や各種学校も入っている。朝鮮学校はインターナショナルスクールと同様、学校教育法上は各種学校に該当する。