東京ベイ潮見プリンスホテル ”水辺の宿場町”をデザインコンセプトとするアートホテル「東京ベイ潮見... 詳細を見る
弱肉強食といった「強欲資本主義」の流れが私立大学の経営にまで及んできている。学生数が多い、規模の大きな大学が、巨額の入学検定料や学費収入を使って展開する過大な宣伝広告によってさらに学生をかき集め、それがさらなる入学検定料や学費の増大につながるといった好循環を生み出す。定員充足率が高く、資金が豊富にある大学ほど文部科学省の補助金が手厚く行きわたる制度に変更されており、なんのための補助金かという意義も問われそうだ。 その一方で、規模の小さな大学はまったく逆のパターンである、学生数の減少→収入減→宣伝できないことによる認知度低下→学生数減少(定員割れ)→補助金削減といった悪循環に陥っている。 少子化による学生数の減少というマクロ的な問題を抱えている中で、学生の奪い合いが起こり、資金力のある大学が施設の改良や宣伝面も含めたさまざまな戦略に取り組み、少ないパイを奪っていく流れは仕方ない面もある。さら
全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)。日本を代表する2大エアラインは長らく、「国内線に強いANA」「国際線に強いJAL」という位置づけだった。だが、その均衡がついに崩れた。 ANAが7月8日に発表した今年5月の運航実績によると、国際線の旅客輸送量で初めてJALを上回った。実際に運賃を支払って利用した旅客の輸送量を示す「有償旅客キロ」(RPK、有償旅客数×飛行距離で算出)という指標で、ANAの5月実績は29億5294万旅客キロと前年同月比25%増だった。一方のJALは同7.8%増の29億1163万旅客キロで、僅差ながらもANAが上回った。 確かに5月の旅客数で見ると、JALの61万9478人に対し、ANAが57万9616人と、JALがリードしている。ただ今年4月、RPKと並んで航空会社の規模感を示す指標とされる「有効座席キロ」(ASK、座席数×飛行距離で算出)で、ANAは初めてJALを抜
7月7日、潘基文・国連事務総長は、全職員に同性婚を認めたと表明した。写真は国連のロゴ。ジュネーブで3月撮影(2014年 ロイター/Denis Balibouse)
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