ニュース報道を敬遠する人が増えていることが、世界的な調査で明らかになった。「落ち込む」、「絶え間なく続く」、「退屈だ」といった理由が挙げられている。 英オックスフォード大学ロイター研究所が調査会社ユーガヴに委託した「デジタル・ニュース・リポート」によると、回答者の39%が、ニュースを積極的に避けることが「時々ある」あるいは「よくある」と答え、2017年の前回調査(29%)から増加した。
習近平が、ここ数十年で最も強く自己を押し出すタイプの中国指導者になると予見した人は、ほとんどいなかった。いま彼は、党総書記(国家主席)として異例の3期目入りが確実視されている。(文中敬称略)
戦争の霧の渦中にいると、どうやって前に進むべきか、道をみつけるのは大変だ。外交の舞台裏から聞こえてくる騒音。愛する人や家を失った人たちの感情。こうしたものに取り囲まれて、私たちは押しつぶされそうになる。なので今、一歩引いて、ウクライナの紛争が今後どうなり得るか、考えてみようと思う。各国の政府幹部や軍部の戦略担当はどのようなシナリオを検討しているのか。自信をもって未来を予言できる人はほとんどいないが、実現可能性のある展開をいくつか並べてみた。そのほとんどの見通しは暗い。 このシナリオでは、ロシアは軍事行動をエスカレートさせる。ウクライナ全土で無差別の砲撃が増える。これまでの作戦では目立たずにいたロシア空軍が、壊滅的な空爆を開始する。国の主要インフラを狙った大規模なサイバー攻撃が、ウクライナ全土に及ぶ。エネルギー供給と通信網が遮断される。市民の犠牲は数千人に達する。首都キーウ(キエフ)は果敢に
フェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズは1日、実在しない新型コロナウイルスの専門家など、偽情報の拡散を目的とした500以上のアカウントを削除したと発表した。問題のアカウントの多くは中国を拠点にしていたという。 メタ社によると、削除対象になったアカウントは、「スイスの生物学者ウイルソン・エドワーズ」の主張を拡散していた。その主な内容は、新型コロナウイルスの起源探しをアメリカ政府が妨害しているというものだった。 同社の調査によると、主に中国から内容が更新されている500以上のアカウントがネットワークとなって、アメリカやイギリスの英語話者ユーザーのほか、台湾、香港、チベットの中国語話者ユーザーへ向けて、「エドワーズ」の主張を拡散していたものの、この偽情報キャンペーンは「おおむね不発に終わった」という。
世界の指導者、政治家、富豪らが莫大な資産をひそかに保有し、タックスヘイブン(租税回避地)に設立した会社を通して取引をしてきた様子が、大量にリークされた資料から明らかになった。
米ペンシルベニア州フィラデルフィアの端に、住民間でバッドランドと呼ばれている場所がある。そこでは、全米でも最も純度が高いヘロインが一袋わずか5ドルで手に入る。長さ約800メートルのこの線路が大勢のヘロイン中毒者たちの拠り所となっているが、市が来週この場所の撤去に取り掛かる。中毒者たちはどこに向かうのか? フィラデルフィア市フェアヒルのガーニ―通りの端まで行くと、塗装されていない道が現れる。そこを抜けると、古い自動車修理会社が見え、その裏手から下の線路へとつながっている。 道なりに進むと、橋の下に仮設の麻薬常用者のたまり場が目に入る。そこでは、ヘロイン中毒者たちが人目を忍んで集まっている。地面は使用済みの注射器や注射器のふた、麻薬を加熱する際に使用する容器でいっぱいだ。中毒者たちはヘロインを打つため木のテーブルの周りに立ち、静脈を浮き出すために腕に止血帯を巻いて上腕のあたりを軽く叩いていた。
創業178年の英旅行代理店トーマス・クック・グループは23日、ロンドンの裁判所に破産を申請した。追加の資金調達交渉が合意に達しなかったため。英民間航空局(CAA)は、同社が「直ちに営業を停止した」と発表した。トーマス・クック・グループは、「近代ツーリズムの祖」とも言われる実業家トーマス・クックが19世紀に創業した老舗旅行代理店が母体だった。 これによって、同社のツアーでイギリスから国外を旅行している15万人以上を無事に帰国させるため、平時で最大規模の帰還作戦「マッターホルン作戦」が開始された。イギリス人観光客を帰国させるため、22日からすでに乗客のいない旅客機がイギリスから海外へ向けて相次ぎ出発していた。
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