人工妊娠中絶が厳しく制限されてきたポーランドで、憲法裁判所は胎児の先天的な異常を理由とした中絶手術についても違憲との判断を示し、法制化されれば、人工妊娠中絶がほぼ全面的に禁止されることになります。 ポーランドではもともと人工妊娠中絶が厳しく制限されてきましたが、この判断が法制化されれば、中絶手術が認められるのは性的暴行による妊娠などに限られ、ほぼ全面的に禁止されることになります。 これを受けて、首都ワルシャワでは女性の権利向上を訴える人たちなどが抗議デモを行い、「自分の体のことは自分で決める」などのスローガンを掲げて、憲法裁判所の判断に反対の声を上げていました。 ポーランドでは伝統的な価値観を重視する、保守系の与党「法と正義」が政権をとった2015年以降、司法への介入が強まっていて、今回の判断を示した憲法裁判所の裁判官の多くが与党から指名されていることを問題視する声が広がっています。

キャラメルコーン【東ハト公式】 @CaramelCorn1971 ✨おいしいから定期的に紹介✨ #ハーベストミルフィーユサンド 【材料】 ① #ハーベストバタートースト （４～８枚） ② #水切りヨーグルト （作り方は調べてね。簡単） 【作り方】 ①の間に②を塗って挟み、ラップで包み冷蔵庫で数時間寝かせる。 まるでレアチーズケーキ😋💕 柔らかくなるよ✨ pic.twitter.com/v2QeRgDBYO 2020-09-24 17:00:01

「GoTo事務局の日当7万円」と10月19日に報じたテレビ朝日の記事がSNSで話題となり、「異常なまでに高い」「税金の無駄遣いだ」などと炎上した。本当に「1日7万円が給料として貰える」のであれば高いように思えるが、この見出しのニュースはミスリードだ。（篠原修司） このテレビ朝日のニュースの影響で「日当7万円」は一時、Twitterのトレンドになった。だが、結論から言えば、7万円は最高額で、平均額は約4万5千円（＊）。しかも、それぞれに支払われる「日当」ではなく、出向元の会社に支払われる「人件費」だ。この問題を最初に報じた週刊文春の記事（10月14日）は平均の方をとって「日当4万円」と報じていたが、テレ朝は「7万円」を見出しにとって報じた。 「7万円」の人件費が支払われるのは、職種としては最上位にあたる「システムプロジェクトマネージャー」と「事務局長・事務所長」だ。金額は正確には69,800

1994年に着工、建設に15年かけ完成した三峡ダムだが、 不正も多く発生した（写真は2002年）　GUANG NIU-REUTERS ＜世界最大のダムが「決壊する！」と注目を浴びたが、今も決壊しないまま。そこで専門家に話を聞き、堤体の構造や今夏の洪水時に何が行われたかを検証した。三峡ダムは本当に大丈夫なのか。なぜ決壊しないのか＞ （本記事は2020年10月13日号「中国ダムは時限爆弾なのか」特集収録の記事の前編です） 中国では今年6月半ばの梅雨入り以来、62日間にわたって大雨と集中豪雨が続き、190以上の河川が氾濫し、四川省から江蘇省まで至る所で洪水が発生した。6300万人以上が被災し、5万棟以上の家屋が倒壊する被害が出た。 ネット上では、長江沿川の町や村が冠水する様子や、世界最大の三峡ダムの放流状況が刻一刻と伝えられ、今しもダムが決壊するのではと不安視する声があふれた。 YouTubeに

日本から研究のために持ち込まれたオオスズメバチの死体の標本（下）と在来種のホオナガスズメバチ。米ワシントン州ブレインで（2020年5月7日撮影）。(c)Elaine Thompson / POOL / AFP 【10月24日 AFP】米西部ワシントン州の当局は23日、「殺人バチ」として知られるオオスズメバチの巣を国内で初めて発見したと発表した。 【写真】ハムを食べるキオビクロスズメバチ 米ワシントン州農務局（WSDA）の発表によると、世界最大のスズメバチ種であるオオスズメバチの巣はカナダ国境に近いブレイン（Blaine）の私有地で同局の昆虫学者らが22日に発見した。24日に巣の駆除を試みるという。 体長は約5センチで、オレンジ色と黒色の模様があるオオスズメバチは、東アジアや日本に生息。通常は人を襲わないが、大量のミツバチを殺すことで知られている。米国に持ち込まれた経緯は明らかになっていない

安倍晋三前首相は23日、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の遺産登録取り消しを求める韓国を念頭に、「いわれなき中傷への反撃はファクトを示すことが一番だろう」と自らのツイッターとフェイスブックに投稿した。 安倍氏は22日、同遺産を紹介する東京の「産業遺産情報センター」を視察。長崎の造船所で働いた台湾出身の元徴用工の…

新聞記事を無断共有　６万本超、使用料支払いへ―環境省 2020年10月23日17時06分 報道各社に無断で新聞記事などを職員間で共有していたことを謝罪する環境省職員＝２３日午後、同省 環境省は２３日、２０１２年１月ごろから今年７月にかけて、新聞や雑誌計９１社の約６万４０００本の記事を各社に無断で職員間で共有していたと発表した。１本の記事を最大５７０人の職員がメールで共有していた。同省は今後、記事使用料を支払い、再発防止に努める。 オフレコ取材メモ漏えい　北海道新聞記者、ＬＩＮＥで提供 記事を無断で共有していたのは、同省の環境再生・資源循環局と福島市にある福島地方環境事務所。東京電力福島第１原発事故に伴う周辺地域の除染などに関する記事を、外注した業者が選び出してＰＤＦ化し、メールで送信していた。 今年６月、福島地方環境事務所の職員が、著作権法に抵触する可能性を指摘。７月に事務所が一部新聞社に

復興支援のために山口の力が必要！！　先月、道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕され、処分保留のまま釈放された「ＴＯＫＩＯ」の山口達也元メンバー（４８）に“救いの手”を差し出すのは、来年４月から本格始動する「株式会社ＴＯＫＩＯ」となりそうだ。決して同情心からではない。ＴＯＫＩＯに残る城島茂（４９）、国分太一（４６）、松岡昌宏（４３）の３人は、山口元メンバーの力を必要としているからだ。 来年３月いっぱいで長瀬智也がＴＯＫＩＯを脱退、ジャニーズ事務所を退所する。それと同時に始動するのが、株式会社ＴＯＫＩＯだ。リーダーの城島が社長、国分と松岡が副社長に就任。ジャニーズの関連会社として、これまでより自由に動くという。 わざわざ新会社を立ち上げる目的として、テレビ局関係者は「ＴＯＫＩＯのメンバー３人のマネジメントはもちろん、ほかにイベントを開催したり、グッズを製作・販売していくなどと説明されて

新型コロナウイルス感染症には遷延する症状、いわゆる後遺症を訴える患者さんが一定の割合でいらっしゃいます。 海外から後遺症の報告が続き、徐々に実態が明らかになってきていましたが、日本からもこの後遺症に関する報告が出ましたのでご紹介いたします。 新型コロナの後遺症「LONG COVID」海外ではこの新型コロナの後遺症についての研究が進められています。 イギリスの国立衛生研究所（NIHR）では遷延する新型コロナによる症状（いわゆる新型コロナ後遺症）を「LONG COVID」と呼び、病態の解明に取り組んでいます。 このLONG COVIDは、単一の病態ではなく、実際には4つの病態が複合的に絡み合った病態ではないか、ということが分かってきました。 4つの病態とは、 (1) 肺、心臓への恒久的障害 (2) 集中治療後症候群（post intensive care syndrome：PICS） (3)