ＩＴに関する税制
情報セキュリティ強化と国際競争力強化の観点から、高度な情報セキュリティが確保された情報システム投資を促進し、情報基盤を強化するための税制上の措置を講じるものです。（基準取得価額 （取得価額の70％）に対する税額控除（10％）又は特別償却（50％）の選択適用。） 平成20年度税制改正により、一部拡充の上、2年間延長されることとなりました。 【改正の概要】 ■2年間の延長（適用期限：平成20年3月31日⇒平成22年3月31日） ■上記延長の上、下記事項を拡充 資本金1億円以下の法人又は個人事業者について取得価額の最低限度を引き下げ（300万円以上⇒70万円以上） 部門間・企業間で分断されている情報システムを連携するソフトウェア（※）を支援対象に追加 ※情報処理の促進に関する法律第3条第1項に規定する電子計算機利用高度化計画（平成20年経済産業大臣告示第61号）において定められたプログ
【速報】経済産業省がJ-SOX向け「IT統制」の指針を公開、具体例を豊富に記載
経済産業省（経産省）は1月19日、「システム管理基準 追補版（財務報告に係るIT統制ガイダンス）」の草案を公開した。追補版は、システム部門向けに日本版SOX法（J-SOX）への対応に必要なIT統制の具体例を記述した文書。 経産省は指針を作成した目的について、「システム管理基準等を活用している企業が、財務報告にかかる内部統制に必要な『ITへの対応』を行うために、システム管理基準等と『ITへの対応』との具体的な対応関係を明確すること」と説明している。2月19日までパブリック・コメントを受け付ける。 追補版は、(1)本追補版の構成と用語について、(2)IT統制の概要について、(3)IT統制の経営者評価、(4)IT統制の導入ガイダンス（IT統制の例示）、という4章で構成。参考文献や付録を合わせると約150ページある。 経産省が公表している「システム管理基準」や「情報セキュリティ管理基準」に加え、金
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