政府声明も閣議決定 ハンセン病判決に「法律上の問題」：朝日新聞デジタル
政府は、令和元年６月２８日の熊本地方裁判所におけるハンセン病家族国家賠償請求訴訟判決（以下「本判決」という。）に対しては、控訴しないという異例の判断をしましたが、この際、本判決には、次のような国家賠償法、民法の解釈の根幹に関わる法律上の問題点があることを当事者である政府の立場として明らかにするものです。 １ 厚生大臣（厚生労働大臣）、法務大臣及び文部大臣（文部科学大臣）の責任について ①熊本地方裁判所平成１３年５月１１日判決は、厚生大臣の偏見差別を除去する措置を講じる等の義務違反の違法は、平成８年のらい予防法廃止時をもって終了すると判示しており、本判決の各大臣に偏見差別を除去する措置を講じる義務があるとした時期は、これと齟齬（そご）しているため、受け入れることができません。 ②偏見差別除去のためにいかなる方策を採るかについては、患者・元患者やその家族の実情に応じて柔軟に対応すべきものである
同人誌まとめサイト「同人あんてな」に同人作家が1000万円請求 香港企業装い運営か
自身の作品を無断でサイトに掲載されたとして、同人作家がサイト「同人あんてな」の共同運営者2人に対し、1000万円の損害賠償を求める訴訟を起こしていたことが分かりました。 訴状によると、被告らは2018年、原告がイベントで頒布した同人誌を無断でサイト上に掲載。原告の公衆送信権を侵害したとのこと。当該サイトでは「PDF＆ZIPで2万冊読み放題」などとうたっており、性的描写を含む同人誌を他にも多数掲載。広告収益によって利益を得ているものとみられています。 同人あんてな（モザイク加工は編集部によるもの） 被告の1人はWebサイト制作会社の代表取締役、もう1人は仮想通貨ニュースサイト運営会社の取締役。「同人あんてな」上では運営者は明らかにされておらず、ドメイン登録も香港企業の名前で行われていましたが、原告側が広告代理店を通じて広告費の支払先を照会するなどしたところ、上記2人が実質的な共同運営者である
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