ヤマトホールディングス(HD)傘下のヤマト運輸は17日、6月1日から宅配サービス「宅急便」などの配達が1日遅くなると発表した。対象は関東から中国・四国地方の一部地域など。ドライバー不足に加え、老朽化した道路の速度規定などで従来の日数では配達できないケースが出ている。届け日数にゆとりを持たせてサービスを安定させる。ヤマトは毎年2回程度、配送状況を踏まえて届け日数や指定時間帯を見直している。今回の
日本学術会議の会員の選び方などを見直す法改正について、政府の担当者は、会員の選考に意見を述べる委員を、学術会議の会長のほか、総理大臣が議長を務める政府の「重要政策に関する会議」に所属する有識者など、3人による協議で選ぶと説明しました。学術会議の会員からは「政府の意向が影響することが危惧される」などと、改正に反対する意見が相次ぎました。 日本学術会議をめぐっては、当時の菅総理大臣が6人の会員候補を任命しなかったことをきっかけに、組織の在り方を見直す議論が行われていて、政府は今の国会で法律の改正案の提出を目指しています。 学術会議は17日に総会を開き、出席した政府の担当者が、会員の選考に意見を述べる「選考諮問委員会」について説明しました。 委員は5人で、 ▽学術会議の会長 ▽総理大臣が議長を務める政府の「総合科学技術・イノベーション会議」の有識者1人 ▽学術分野で優れた業績をあげた科学者を顕彰
日本学術会議の梶田隆章会長は17日の総会で、会員選考に第三者の委員会を関与させることなどを盛り込んだ政府の学術会議見直し案に対し、海外の自然科学系のノーベル賞受賞者61人から懸念を表明する共同声明を受け取ったと発表した。 梶田会長は「世界の傑出した多くの科学者からメッセージが寄せられた。(科学者組織の)独立性が重大な関心事であることを改めて確認できた」と話した。 政府案を巡っては、2月に東京工業大の大隅良典栄誉教授など国内のノーベル賞受賞者ら8人が「学術の独立性(を損なう)といった根源的かつ重要な問題につながる」と危惧する声明を公表。梶田会長によると、今回の海外からの共同声明は「日本の8人が表明した懸念を共有し、全面的に支持する」としている。
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