新聞は「ささいなこと」に夢中になっている。例えば「田中慶秋（けいしゅう）さんのこと」である。 法相就任直後、新聞は「２００６年から０９年まで、横浜中華街の台湾人飲食店経営者の会社から計４２万円の企業献金を受けていた」と報じた。外国人が過半数の株式を所有する会社から献金を受けるのは原則禁止である。 しかし、どこにでも転がっている話ではないか。国会議員全員を克明に調査すれば、多分、２０人に１人ぐらいの割合で「身に覚えがあること」だろう。この計４２万円の献金で、何かがゆがめられたというわけでもあるまい。 約３０年前、暴力団関係者の結婚式の仲人を務めたことも「週刊誌ネタ」になった。 しかし、憲法第２４条には「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立」とある。旧来の「家」制度を否定し、家族形成の自由・男女平等の理念を条文に明記している。「ヤクザだから、我が家の家風に合わない」と反対することさえ“憲法違反”