女子高生のデートDV増 「モンスター彼女」は今や普通
大阪府の地域ボランティア団体と地元高校生グループが、府内の約1000人の中高生を対象に行なった「デートDV」に関するアンケートで、衝撃の調査結果が出た。暴言や暴力の被害者は、女子より男子のほうが圧倒的に多かったのだ。 交際相手から暴力を受けた割合は、女子が12％に対し男子は3割超と倍以上の開き。「暴力が嫌と言えない」割合も、女子17％に対して男子は24％。「強い女子と弱い男子」がはっきりと数字に表われた。 アンケートには、「『死ね』『ブサイク』と暴言を吐かれるが、好きなので別れられない」「たたかれて嫌だが男として我慢せざるを得ない」といった男子の彼女に対する悩みが吐露されていた。 だが、若者の恋愛事情に詳しい「恋人・夫婦仲相談所」の二松まゆみ氏にとっては、「なんの意外性もない」とのこと。 「男女関係で男が威張るなど遠い昔の話で、いまや『モンスター彼女』が当たり前。一つの原因は男子の草食化。
NHKが朝ドラ主題歌の権利で多額の収入 専門家は独占禁止法抵触の可能性を指摘
「NHK公認ドラマ音楽プロデューサー」の肩書を持つ芸能事務所社長のA氏が、NHK連続テレビ小説『カムカムエヴリバディ』（以下、『カムカム』）の主題歌選定に介在し、レコード会社から1000万～1500万円の「成功報酬」を受け取っていた──。 本誌・女性セブン2022年3月24日号で報じた朝ドラにまつわる巨額の「裏金」問題は業界の内外で大きな反響を呼び、各レコード会社から次のような声が寄せられた。 「よくぞ書いてくれた。記事にあったことはすべて事実」 「悪しき慣習を黙認してきたNHKに責任がある」 3月14日、NHKは4月からはじまる朝ドラの次回作『ちむどんどん』の主題歌が三浦大知の新曲『燦燦』に決定したことを発表したが、例年になく控え目なアナウンスだった。 「いつもならSNSやホームページで大々的に発表するNHKが押し黙り、マスコミ対応もレコード会社とプロダクション任せ。通常とは違う対応で、
ワクチン接種者と偽薬接種者の死亡率が同じ ファイザー公表データの意味
ワクチン接種後の健康被害がやっと救済される──。厚生労働省の審査会は8月19日、新型コロナワクチンの接種後にアナフィラキシーなどの健康被害を訴えた29人に対し、医療費や医療手当の補償を決定した。29人のうち28人が女性で、平均年齢は43才だった。 国が新型コロナワクチンの副反応の救済を認めるのは初めてだ。しかし、ワクチン接種後に亡くなった約1000人は、「ワクチンとの因果関係は不明」とされたままだ（8月24日現在）。 また、日本に先んじてイスラエルやアメリカなどが「3回目接種」を行うなどワクチンをめぐる話題はいまだ尽きない。 そんな中、製造元の1つである米ファイザー社が7月28日に公表した英語の研究論文が静かに波紋を広げている。 その研究には世界各国の4万人以上が参加。ファイザー製ワクチンの2回目接種から最大6か月間に及ぶ大規模な追跡調査を行った。 その結果、ワクチン接種によって発症を防げ
廃業決めた温泉旅館経営者「最後にGoToで少し夢を見させてもらった」
「GoToトラベルが感染を拡大させたエビデンス（根拠）はない」と繰り返しつつも、因果関係の調査をしないまま、GoTo事業の一時停止が宣言された。実施を前提に準備していた人は、年の瀬にすべてをやり直すことになってしまった。ライターの森鷹久氏が、GoTo一時停止をきっかけに廃業を決めたり、検討している宿泊業の苦しい胸のうちを聞いた。 ＊ ＊ ＊ 年末年始期間の「GoToトラベル」停止ーー旅行や帰省を予定していた利用客の間に落胆の声が広がっているが、一番のダメージを被っているのは旅館などの宿泊施設、土産店やタクシーなどの観光業に携わる人々である。彼らは、瀕死だったところに「とどめ」を刺された。 「ゴールデンウィークに夏休み、秋の紅葉シーズン、冬休みに正月、これが全部飛んだんだから。そりゃ潰れるさ。最後にGoToで少しだけ夢見させてもらったけど、これなら最初からこない方がよかったよ。大丈夫かも、こ
黒人が「こまりますだ！」 翻訳文に見える日本人の差別意識
キャラクターや性別、年齢などの類型にあわせてドラマやマンガなどで使用される話し言葉を「役割語」を呼ぶ。翻訳文学にもたびたび役割語が使用されているが、そこに差別意識はないのか。評論家の呉智英氏が、『風と共に去りぬ』で黒人奴隷の話し言葉として使用されている役割語に潜む意識について考察する。 ＊ ＊ ＊ 五月末アメリカで偽札使用容疑の黒人男性が拘束される際、過剰な制圧方法によって死亡した。既に手錠がかけられていたにもかかわらず、警察官によって地面に転がされ頸部を膝で圧迫された結果死んだのである。この黒人男性は窃盗や強盗の前科があるとはいうものの、これが白人男性であればこのように過剰な制圧はされなかっただろう。 日本でも最近の事件・事故に関して“上級国民”には警察の扱いが甘いという声が出ている。これが本当かどうかはともかく、アメリカでは黒人が“下級国民”として警察に苛酷な扱いを受けている。黒人差別
官邸の「反政府番組監視」 小川彩佳・和田アキ子・IKKOも対象
安倍政権が官僚支配と並んで力を入れてきたのがメディア支配だ。本誌・週刊ポストが前号で官邸の内閣広報室がテレビ番組を監視していることを示す“機密文書”を報じると大きな反響を呼び、キー局の番組関係者から、「うちの番組は監視対象なのでしょうか」との問い合わせがあった。この監視文書をもとに、官邸は気に食わない報道やコメンテーターの発言があると公式ツイッターで反論し、報道に“圧力”をかけてメディア支配に利用していたのだ。 内閣広報室の番組監視は分析チームの職員3人ほどが専従となって、毎日、番組を視聴して出演者の政策に対するコメントなどを書き起こす作業を行なっている。記録文書は東京都内の男性会社員が情報公開請求して入手し、本誌が提供を受けた。開示文書は2月1日から3月9日付までの約1か月分だけでA4判922枚に及び、2種類に分類されている。 1つは「報道番組の概要」とのタイトルで、朝は「スッキリ」（日
安倍昭恵氏 「補償がないと店が潰れる」と小池都知事に怒り
自粛ムードの最中、芸能人らを集めて花見をしたり、大分県に旅行へ行ったりで顰蹙を買い、ファーストレディーならぬ「ワーストレディー」と揶揄されてしまった安倍昭恵・首相夫人（57才）。 「最近はSNSで知人と連絡を取り合ったり、地元企業のクラウドファンディングを支援するにとどまり、おとなしく外出自粛中です。ただ、そんななかでも黙っていられないのが飲食店の経営問題なんだとか」（永田町関係者） 東京・神田にある居酒屋『UZU』の経営者でもある昭恵夫人の怒りの矛先は小池百合子都知事（67才）に。なんでも、飲食店への“締めつけ”に怒り心頭というのだ。 小池知事が「首都封鎖」の可能性を示唆する発言をしたのは3月23日のこと。経済対策が整わないうちの突飛な発言に、都民ならずとも驚かされた。その2日後には、「週末・夜間の外出自粛」を要請。続けて「接待を伴う飲食店に行くことを当面は自粛してほしい」と、都民に呼び
アベノマスク、正しい方法で洗ったのに「驚くほど縮んだ」
新型コロナウイルスの感染拡大の防止のため、政府は全国すべての世帯を対象に「布マスク2枚配布」をスタートさせた。「洗えば繰り返し使える」という触れ込みの“アベノマスク”だが、その謳い文句をそのまま信じてはいけないようだ。 「実物を見てがっかりして、洗ってみてさらにがっかりしました」 そう話すのは関西地方の介護施設のセンター長だ。「全世帯への2枚ずつ配布」に先んじて、全国の介護施設に対しては、4月上旬に厚生労働省から介護士、入所者向けの布製マスクが届けられていた。 「第一印象は“ちっちゃい”でしたね。『安倍さんが使っているのと同じだ！』と職員の間で一瞬は盛り上がりましたが、実際に使おうとすると小さくて、アゴを隠せば鼻が出るし、鼻を隠せばアゴが出てしまう。あと、つけても息苦しくないので、『他人にうつさないのが主な目的とはいえ、こんなに通気性がよくて効果があるのか』という不安を口にする職員もいまし
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