印刷 関連トピックス原子力発電所 内閣府の内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室は17日、原子炉等規制法を見直して、原発の運転期間を40年間に制限することについて、環境相の認可を受ければ例外的に1回に限り最大20年間の延長を認める方針を明らかにした。原発の運転期間は最長60年間になる。 4月に発足する原子力安全庁(仮称)の規制を監視する機関として、原子力安全調査委員会(仮称)を設置する。環境相、原子力安全庁長官らに対する勧告権を与え、行政権限として原発事故の原因究明調査にあたる。
印刷 関連トピックス原子力発電所 内閣府の内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室は17日、原子炉等規制法を見直して、原発の運転期間を40年間に制限することについて、環境相の認可を受ければ例外的に1回に限り最大20年間の延長を認める方針を明らかにした。原発の運転期間は最長60年間になる。 4月に発足する原子力安全庁(仮称)の規制を監視する機関として、原子力安全調査委員会(仮称)を設置する。環境相、原子力安全庁長官らに対する勧告権を与え、行政権限として原発事故の原因究明調査にあたる。
昨年夏、原発の安全などを提言する東海村の諮問機関「原子力安全対策懇談会」の住民代表の委員として、東海第二原発を視察した主婦永目裕子さん(57)は目の前の光景にあぜんとした。 緊急事態に出動する移動式電源車が、東海第二原発わきの少し高い空き地に三台そろって並んでいた。これらは同原発を運転する日本原子力発電(原電)が福島第一原発事故後、国の指示に従って新たに配備した。
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