住民訴訟は、石原氏が知事に就任していた2012年5月に起こった。都民が、都を相手取って東京地方裁判所に提訴していた。 石原氏は、都知事の裁量権を乱用・逸脱した違法行為により豊洲の用地を購入したとしている。そのため、都が石原氏に、購入費である約578億円、またはもともと土地を持っていた東京ガスの負担額を差し引いた463億円を請求するよう求めている。 都は今後、訴訟代理人である弁護団を変更し、訴訟対応特別チームを新たに編成する。土地の選定や東京ガスとの契約を結ぶまでのプロセスなどの事実関係を調べ、誰に責任があるのかを明らかにする。これに伴い、2月9日に予定される口頭弁論は、4月に延期するよう求める。 この日の定例会見で、小池知事はこう説明した。 「訴訟そのものも、多くの都民が抱いている懸念だと思う。事実関係と責任を曖昧にせず、明らかにすることは、都政を改革し、緊張感をもって適正な都政運営を行う

東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒がいじめを受けた問題で、横浜市教育委員会の岡田優子教育長は20日、「（同級生からの）金銭要求をいじめと認定するのは困難」と述べた。 市議会の委員会で質問に答えた。 生徒側は、いじめと認定するよう求めているが、岡田教育長は「第三者委員会の答申を覆すのは難しい」と述べた。 男子生徒はいじめを受けていた小学5年の時、同級生から「賠償金をもらっているだろう」と言われ、自宅から現金を持ち出して1回5万～10万円を渡していた。 市の第三者委が昨年11月にまとめた報告書は、「金銭授受はいじめから逃れるためだった」と指摘した上で、「おごりおごられる関係で、いじめとは認定できない」と判断した。生徒側は今月10日、いじめと認定するよう求める要望書を提出していた。

原発事故で、横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、生徒側が、同級生におよそ１５０万円を払わされていた行為もいじめと認定するよう求めていることについて、横浜市教育委員会は、認定は難しいという考えを示しました。 これについて、横浜市教育委員会の岡田優子教育長は、２０日、開かれた市議会のこども青少年・教育委員会で、「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」と述べ、いじめと認定するのは難しいという考えを示しました。