フェミニズムにそうやってラベリングして憂さを晴らしても、弱者男性当事者のおかれてる立場や抱えてる課題は何も良くならないでしょ。 個人のもつ色々な属性の複合的効果によって社会的な強さ／弱さの立場（スタンドポイント）が決まるというインターセクショナリティ論は、フェミニズムの内側から出てきたものだよ。そもそもフェミの内部にも人種問題とか経済階級問題とかがあって、フェミニズム自身もそれと向き合う理論的必要性があった。さまざまな権力関係のなかで相対的に他の男性や女性より弱い立場にいる男性は当然いるし、そのことを否定するフェミニストはほぼいない。いるとしたら、それは背景となる理論的裏付けを持たずに男性への憎悪を募らせたミサンドリストで、そういう人はフェミではないし、フェミの代表として語ってほしくもない。 多くのフェミニストは「弱者男性なんかいない」なんて思っていない。でも「男性は（学歴や所得やコミュニ

五木寛之氏が自分の小説「青春の門」につけた名前が無意識に家族の名前をつけていたのを評論家に指摘され初めて気づいて驚いた、と書かれていました。「評論家ってよく見てるんだなあ。自分ではまったく考えてもなかったんだよ」というのがおかしかったのですが、自己の作品に付ける名前というのはこういう感じで意識的あるいは無意識的にかかわりの深い人の名前を付けてしまうものなのだろうと思います。 これは前にもどこかで書いたのですが萩尾望都氏に「十年目の毬絵」という短編マンガがあります。一人の美しい毬絵という女性と彼女を愛する二人の男性の話です。3人は美術大学で共に学ぶ学生でいつも夢を語り合う仲だったのですがある日突然二人の男性のうちイケメンの津川と毬絵は結婚し退学してしまうのです。一人取り残されたおデブの島田太一は衝撃を受けいつまでも毬絵を忘れられず彼女の面影を絵に描きうつすしかありませんでした。 ある日津川か

政府は、4都府県の緊急事態宣言を延長し、愛知と福岡を対象地域に加えることを決めました。引き続き、飲食の場面を中心に対策を徹底することで感染を抑え込むとともに、1日100万回を目標にワクチン接種の加速化を図りたい考えです。 新型コロナウイルス対策をめぐり政府は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、来週11日の期限を今月31日まで延長するとともに、愛知県と福岡県を来週12日から対象地域に加えることを決定しました。 また、首都圏3県などに適用されている「まん延防止等重点措置」についても、今月31日まで延長するとともに、北海道、岐阜県、三重県を9日から追加し、宮城県は来週11日の期限をもって対象から外すことを決めました。 政府としては、宣言のもとで、百貨店などの大型商業施設に対する休業要請やイベントの開催制限は緩和する一方、飲食店での酒やカラオケの提供の停止に加え、酒の持ち込み

またも「前言撤回」に追い込まれた。7日、東京など4都府県に出していた緊急事態宣言の延長と、福岡、愛知両県への追加発出を決めた菅義偉首相。記者会見では、4月下旬の宣言発出時に掲げた「短期間集中」の看板取り下げを陳謝せざるを得なかった。これまでに訴えてきた新型コロナウイルス対策の決意は、見通しが甘く、短い間に破れてしまうケースが目につく＝表参照。「軽い言葉」で果たして、国民とリスクコミュニケーションを取れるのか―。 午後7時に官邸で始まった会見。黒っぽいスーツにノーネクタイの首相は、「緊急事態宣言に愛知県、福岡県を追加し、31日まで延長する」と切り出した。これまでの宣言期間中、休業要請に応じた事業者や医療関係者に「心から感謝を申し上げる」と語り掛け、「引き続き負担をかける国民に深くおわびする」と3秒間、頭を下げた。 質疑では1問目に、宣言の期間を11日までの2週間余りとした当初の判断が妥当だっ

「忖度（そんたく）しない」を掲げるウェブメディア「ハーバー・ビジネス・オンライン」が5月7日、全ての記事の配信を停止する。ハーバー・ビジネス・オンラインの編集部が7日、公式サイトで発表した。一部連載は別の3媒体で継続する。 ハーバー・ビジネス・オンラインは2014年に開設し、ESSEやSPA！などの雑誌を出版する「扶桑社」が運営。「『忖度しない』情報ニーズに応えるオピニオンメディア」を掲げ、政治からカルチャーまで広く専門家らによる記事を配信してきた。 記事配信の停止が発表されたこの日、ツイッターでは、「攻めてるメディアだったのに配信継続してほしい」「本当に残念」と惜しむ声が寄せられた。

出入国管理法などの改正案で、3回目以降の難民申請からは強制送還できるとする規定をめぐり、上川法務大臣は、母国の情勢など相当な理由が認められる場合は、送還しない考えを示しました。 政府が国会に提出している出入国管理法などの改正案は、国外退去処分の手続きが進められている外国人は、一定の条件を満たせば施設に収容せず、親族などのもとで生活することを認める一方、3回目以降の難民申請に対しては、手続き中でも強制送還できることなどが盛り込まれています。 これについて上川法務大臣は、衆議院法務委員会で「本国情勢の変化など、認定を行うべき事情が含まれるかどうか個別に検討したうえで判断する」と述べ、母国の情勢など相当な理由が認められる場合は、送還しない考えを示しました。 また、立憲民主党など野党側は、名古屋出入国在留管理局に収容されていた30代のスリランカ人の女性が死亡に至った真相を解明する必要があるとして、

米ファイザー製のワクチンが充てんされた注射器＝福岡県古賀市で2021年2月22日午後2時24分、須賀川理撮影 ロイター通信は7日、日本国内に到着した新型コロナウイルスワクチンは2800万回分に達したが、接種が完了したのは15％程度の400万回超で、約2400万回分が「（接種を担当する）人手や手配上のボトルネック」によって使われないまま残っており、接種ペースは「遅いままだ」などと批判的に報じた。 河野太郎行政改革担当相（ワクチン担当）は4月28日の日本テレビの番組で供給量について、「4月末は2800万回まで来ている」と発言していた。現在、日本が輸入・接種しているのは米ファイザー社と独ビオンテック社が開発したワクチンだ。 首相官邸サイトによると、5月6日までのワクチン総接種回数は医療従事者向けが395万4834回、高齢者向けが24万2629回で、合計419万7463回分にとどまっている。

５月７日、菅義偉首相は東京都などへの緊急事態宣言の延長を決定した後の会見で、ワクチン接種を加速化し、感染拡大を食い止めることに先頭に立って取り組むと強調した。代表撮影（２０２１年　ロイター） ［東京　７日　ロイター］ - 菅義偉首相は７日夜、東京都などへの緊急事態宣言の延長を決定した後の会見で、ワクチン接種を加速化し、感染拡大を食い止めることに先頭に立って取り組むと強調した。東京五輪・パラリンピックについて、厳格な感染対策を行うことで国民の命を守り、安全安心な大会を実現することは可能だと述べ、開催方針に変更がないことを示した。