【独自】“フルロナ”同時感染の男性　39.8℃高熱で震えが…医師「同時流行が現実味」[2022/11/10 12:25] インフルエンザと新型コロナウイルスに同時に感染する、いわゆる「フルロナ」。実際に同時感染と診断された男性に、症状など話を聞くことできました。 ■「フルロナ」で39.8℃高熱…震え止まらず “コロナ”と“インフル”に同時感染　男性（30代）：「自分が感染するって、ダブルでというのは信じられなかったです。コロナの陽性は、仕方ないかなというのはあったんです。同時にかかるというのは、自分のなかではあんまり考えていなかった」 こう驚きを口にしたのは、新型コロナと季節性インフルエンザに同時感染した男性です。 男性：「高熱で39.8℃が一番最高だった。大変でした。熱が出る前に結構、震えが止まらなくて。めちゃめちゃ体が冷えるというか」 そこで、先に体調を崩していた妻と子ども2人と共に、

緊急事態宣言が出ている4都府県の中で、特に医療体制が危機的な状況に陥っている大阪では自宅療養者が「重症化」するケースが相次いでいます。入院する必要があるにも関わらず、入院できない…事態は深刻さを増しています。 ▽自宅がまるで“病室” 看護師「失礼します」「お邪魔します」 すでに医療現場が限界を越えている大阪で、新型コロナの自宅療養者への往診を行っている病院があります。 看護師「ちょっと酸素測っておこうか。あと血圧も一緒に見ていきましょう」「保健所から毎日状態確認の電話は？」 患者の女性「ないですね」 看護師「よし、点滴しよう」 点滴袋をハンガーにかけ、自宅がまさに病室と化しています。ぜんそくの持病を持つ40代の女性。ここ数日、吐き気や下痢の症状がひどく食事もとれないため入院を希望しましたが、保健所から「難しい」と告げられたそうです。 自宅療養者「（入院は）多分難しいといわれて」 看護師「今

世界の競争力ランキングで過去最低の30位になったことに、麻生財務大臣は「日本の競争力が低いと考えたことはない」と反論しました。 麻生財務大臣：「たまたまそれがそうだったからといって、日本（の競争力）が低いと考えたことはない」 世界競争力ランキングは世界トップクラスのビジネススクール「IMD」が毎年、発表していて、調査対象の63カ国のうち日本は順位を5つ下げて30位になりました。1989年の調査開始以来、過去最低です。「経済の停滞」、「政府の債務」、そして「ビジネスの効率性」が低下していると指摘されています。これに対し、麻生大臣は「別の調査では日本の順位が上がったものもある」として、国際競争力は落ちていないという認識を示しました。

がっかり発言を陳謝したばかりの桜田五輪担当大臣。14日は答弁が大迷走だ。 自分が大臣でいられるかどうかは任命した安倍総理大臣次第と話す桜田大臣。その安倍総理は13日、こう発言。 安倍総理大臣：「桜田大臣においてはですね…文部科学副大臣としてオリンピック招致に大変、ご尽力した一人。オリンピック担当大臣には適任」 ところが…。実は副大臣になったのは招致が決まった後だという。 無所属・今井雅人議員：「そもそも、きのう総理がこういう答弁をされた時に『これは違う』と訂正されるべきですよ。招致の時に自分が副大臣だったかどうか、忘れちゃったということですか？」 桜田五輪担当大臣：「副大臣であることは忘れておりませんが、副大臣になってからも副大臣になる前もオリンピックについては努力して参りました」 無所属・今井雅人議員：「『副大臣として招致に貢献』は間違いだということでよろしいですね？」 桜田五輪担当大臣

中国人民解放軍の幹部が南シナ海の仲裁判決後、初めて公の場でコメントし、軍隊の役割について「主権を守るための最後の手段だ」と強調しました。 孫建国人民解放軍副総参謀長：「軍隊は幻想を捨て、主権と権益を守るため、最後の手段として決定的な役割を果たさねばならない」 孫副参謀長は、中国は当事国との対話による解決を目指すとしたうえで、「万一の場合に備えて、軍隊が最後の手段として決定的役割を果たすため能力を高めるべきだ」と強調しました。また、アメリカを念頭に「ある国がフィリピンを利用して火に油を注ぎ、中国に国際法を守らない国の汚名を着せている」と強く反発しました。中国軍は、仲裁判決の直前にも南シナ海で大規模な軍事演習を実施するなど、実効支配を進める姿勢を崩していません。

安倍内閣の支持率が先月より約12ポイント下落し、45.7％と、おととし12月の就任以来、最低を記録したことがANNの世論調査で分かりました。 調査は24日と25日の2日間、行われました。まず、安倍内閣の支持率は先月の前回調査と比べて12.3ポイント下落し、45.7％となりました。この結果、内閣支持率はこれまで最低だった去年7月の46.4％を下回り、過去最低となりました。また、安倍総理大臣が集団的自衛権の行使を容認するため、憲法解釈の見直しを進めていることについて「支持する」とした人が34％、「支持しない」と答えた人が44％となりました。内閣支持率の下落は、集団的自衛権の問題が影響した可能性もあります。