人権擁護団体Amnesty Internationalによると、Apple、サムスン、ソニーなどの企業は、製品に使用される鉱物の採掘における児童就労を排除できていないという。 社会の不正に対する取り組みに注力するAmnestyは米国時間1月19日、アフリカのコンゴ民主共和国では7歳の児童が鉱山で働いていると報告した。児童らが採掘しているコバルトは、スマートフォンなどの機器に搭載されるリチウムイオン電池の重要な材料となる。 Amnestyでビジネスと人権について調査しているMark Dummett氏は、報道発表で次のように述べた。「大勢の人々がさまざまな新技術の恩恵を享受しているが、それらがどうやって作られているかを尋ねることはめったにない。大手ブランドは、収益性の高い製品の原材料の採掘に責任を負うべき時期を迎えている」。報告書の中で非難されている企業には、Microsoft、LG Chem
’01年に第1号店を東京・築地場外市場に「すしざんまい 本店」をオープン。現在では北海道から九州まで、51店舗を展開。その多くが年中無休24時間営業で、本格的な寿司を手ごろな価格で楽しむことができるという、それまでの寿司屋の常識を覆したのが、株式会社喜代村の木村清社長だ。 ⇒【前編】はコチラ ――「『すしざんまい』の社長が、アフリカのソマリアで、元海賊とマグロ漁をやっている……と話題になったことがありましたね。 木村:今でもやってますよ。ソマリアの沖というのは、キハダマグロのいい漁場なんです。ところが海賊が出るようになり、危なくてマグロを獲りに行けなくなってしまったんです。しかし、聞いてみると誰も海賊とは話していないという。おかしいじゃないですか。海賊といったって相手は人間なんですから。それでさっそく、伝手を頼ってソマリアの海賊たちに会いに行きました。そこでわかったことは、彼らだってなにも
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