帰国後も7割の人が同様の仕事に従事、ベトナム等の技能実習生日本の厚生労働省は、中国・ベトナム・インドネシア・フィリピン・タイの技能実習生が自国に帰国した後の就職状況などを把握するために、平成29年度「帰国技能実習生フォローアップ調査」を実施したことを発表した。 今回の調査の対象となった者は、平成22年7月施行の改正入管法に基づく技能実習制度において技能実習を修了した技能実習生のうち、平成29年7月から11月までの間に帰国したベトナム・インドネシア・フィリピン・タイ・中国の合計22,863人となる。この人数から、5,359人の有効回答が得られた。 調査結果では、技能実習期間を通じて学んだことが、役に立ったと回答した人は96.9％となった。役に立った具体的な内容は、修得した技能の割合が73.2％、日本語能力の修得が66.2％、日本での生活経験が64.9％、仕事に対する意識が62.3%、日本で貯めたお金が62.1%となっている。 帰国後の就職状況に関し
