ロシア・モスクワの裁判所に出廷したアレクセイ・ナワリヌイ氏。同裁判所提供(2021年2月2日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / Moscow City Court press service / handout 【4月21日 AFP】ロシアで収監されている反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ(Alexei Navalny)氏は20日、今週末行われるフランス大統領選の決選投票で現職エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)氏を支持するよう仏有権者に呼び掛けた。対立候補のマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)氏については、党首を務める極右政党「国民連合(RN)」がロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領と関係を持っていると非難した。 ナワリヌイ氏はツイッター(Twitter)にフランス語と英語で「私は迷いなく、フランス国民に対して4
フランスで2015年1月7日に起きた『Charlie Hebdo』に対するテロ事件を受けて、極右政党『国民戦線』のマリーヌ=ルペン党首が声明動画を同日、Youtubeにて発表した。公開わずか一日で再生回数は55万を超えて、改めて、マリーヌ=ルペン人気が明らかになった。 ルペン党首は8日にフランス国営放送France2の番組に出演して 「国家が攻撃された。攻撃されたのは、我々の文明であり、我々の生活様式(mode de vie)だ。戦争が始まったといって過言ではない」 と述べた上で、 「フランスはただちに、イスラム原理主義者(fondamentalisme islamiste)に対する戦争を始めなければならない」「イスラム原理主義者はフランスに対して戦争を始めたのだ」 と論じた。 France10は広告収入に依らないタブーなき報道のために皆様からの御寄付を御願いしております。
1月8日、イスラム教を繰り返し風刺していた仏週刊紙本社での銃撃事件は、欧州各地で反移民の機運を一段と高め、「文化戦争」を燃え上がらせる可能性がある。写真はパリ市内をパトロールする兵士ら。昨年12月撮影(2015年 ロイター/Gonzalo Fuentes) [パリ 8日 ロイター] - イスラム教を繰り返し風刺していたフランスの週刊紙「シャルリエブド」の本社銃撃事件は、欧州各地で反移民の機運を一段と高め、宗教や民族的なアイデンティティーをめぐる「文化戦争」を燃え上がらせる可能性がある。 7日にパリ中心部で起きた同事件では、覆面をした複数の人物が建物に押し入り、「アラー・アクバル(神は偉大なり)」と叫びながら編集者や著名風刺画家ら12人を殺害。事件直後にはフランス国内で、社会の結束と言論の自由を訴える声が沸き上がった。
イスラムに対する風刺報道で知られる、フランス週刊紙本社へのまるで軍隊の仕業ともいえる洗練された銃撃事件は、欧州における反イスラム的感情を加速させ、フランスの極右政党への背中を一段と強く押すことになりそうだ。 「欧州は今、非常に危険な状態にある」と、英ロンドンのキングスカレッジの過激化国際研究センター(the International Center for the Study of Radicalization=ICSR)ディレクター、ピーター・ヌーマン氏は指摘する。「ジハードを推奨するような機関に対する支援者たちの過激化に加えて、白人の労働者階級も自分たちはエリート層から切り離され、公民権を剥奪されている、との感情を強めており、危険度は頂点に達している」。 イスラム教を攻撃してきた「シェルリエブド」 イスラム過激派研究で知られるフランスの学者、オリバー・ロイ氏は、今回のパリでの銃撃事件を
フランスでは、世論調査でオランド大統領に対抗するリーダーとして極右政党の党首がふさわしいと答えた人が全体の半数近くに上り、オランド政権が経済建て直しの効果的な道筋を示すことができないなか、極右政党への支持が拡大しています。 フランスのテレビ局などは16日、オランド大統領に対抗するリーダーとして主要な野党の中で誰を選ぶか、およそ1000人の有権者を対象に世論調査を行いました。その結果、反移民や反ユーロを掲げる極右政党「国民戦線」の女性党首ルペン氏と答えた人が全体の半数近い46%に上り、2番目に多かった最大野党所属で前首相のフィヨン氏の18%を大きく引き離しました。 ルペン氏は、おととし、「国民戦線」の創設者である父から党首の座を引き継ぐと、愛国主義的な主張を堅持しつつも45歳という若さとソフトなイメージで、若者や労働者などを中心に支持を広げています。 国民戦線は、今月に入って、フランス南部の
[全国高校総体(インターハイ)2024・サッカー男子]帝京長岡(新潟)後半一挙に5得点…チームに火を付けたのは、やはりエースストライカー!「残り5勝、得点王と優勝狙う」
【ロンドン=木村正人】仏大統領選第1回投票で、極右・国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首(43)が10年前の父を上回る18%の得票率を得たことは、新潮流として欧州に蔓延(まんえん)する「極右ポピュリズム」を印象付けた。オランダでは21日、閣外協力する極右政党が緊縮財政案に反対し連立政権が事実上崩壊。極右政党がキャスチングボートを握り、国内だけでなく欧州全体を右往左往させる例も目立ち始めている。 欧州連合(EU)加盟27カ国のうち極右政党が議会に議席をもつのは14カ国。英シンクタンク「デモス」は昨年、英国やイタリア、ドイツなど、欧州11カ国の極右政党や極右活動を支持する1万人超を対象にアンケートを実施した。 それによると、2010年に初の国政進出を果たした極右スウェーデン民主党支持層のうち、16~20歳が63%を占めることが判明。欧州の極右政党がソーシャルメディアなどを通じて、若者に浸透し
2011年09月04日21:00 カテゴリネトウヨ国外ニュース 【世界の恥ネトウヨ】 日本の“netto uyoku“(ネット右翼) がフランスの新聞で話題 1:名無しさん@涙目です。(佐賀県):2011/09/04(日)14:37:05.31 ID:N/BBeNbJ0 ?PLT(12000) ポイント特典 俳優・高岡蒼甫のツイッターに端を発したフジテレビの韓国報道問題について、フランスの 一般紙「ル・モンド」が3日付の紙面で取り上げた。 掲載されたのは終面の、「アジアからの手紙」と題したフィリップ・マスメル記者のコラム。 タイトルは「ナショナリズムと日本のテレビ」だ。 記事はまず、8月21日に東京・お台場のフジテレビ本社前で行われた抗議デモを紹介。 続いて、デモが起こった理由について「映画『バトル・ロワイヤル』に出演していた俳優 SOSUKE TAKAOKAの発言がきっかけだった」と説明
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く