東京大や京都大など6大学の法科大学院は13日、通過すれば司法試験を受験できる予備試験が「制度の趣旨に反する状況になっている」として、受験資格を設けるよう求める提言を法務省や文部科学省などに提出した。 予備試験は経済的事情などで法科大学院に通えない人を想定して導入されたが、受験資格に制限がないため「近道」として選択する学生が増えている。 法科大学院制度は、実務教育を通じて幅広い教養や豊かな人間性を備えた法曹を養成する目的で始まった。提言は学生の関心が予備試験対策に向いていると指摘。「法科大学院教育を軽視する傾向がある」と批判した。 その上で、予備試験に受験資格を設けるほか、法科大学院出身者と同程度の幅広い知識を問うために科目数を増やすよう求めた。