(元)無気力東大院生の不労生活勤労意欲がなく、東京大学の大学院に逃げ込んだ無気力な人間の記録。 学費を捻出するために、不労所得を確保することに奮闘中。 でした。 猪口孝『ガバナンス』を読了。 これは、酷いの一言。 ガバナンスは多様な意味を持たされる概念であって、論者によって、その説明が大きく異なることは最早常識かもしれないが、このシリーズの中にあって、この題名の本を日本を代表する政治学者の一人であると言っても良いこの人が書く以上、この内容は「ない」。 そもそも、多様な概念であると言っても、それを整理する先行研究は海外だけではなく、日本でも十分になされており、この題名を掲げる本である以上、最低限に言及しなければならない重要研究がいつくもあるはず。そういうものは一切触れずに、自身の「ガバナンス」観のみを正当化し、あとは時事批評を展開するとは、暴挙以外のなにものでもない。 大半のページで、ガバナ
埼玉県職員の退職手当が2月から引き下げられるのを前に、3月末の定年退職を待たず今月末で「自己都合」により退職する公立学校教員が、県採用分で89人に上ることが21日、わかった。 県費で退職手当が支払われるさいたま市採用の教員も、21人が同様の予定という。県教育局の担当者は「例年、定年退職者が年度途中で辞めることはほとんどない。異例の事態だ」としている。該当教員がいる学校では後任の確保の対応に追われている。 県によると、今年度の県の定年退職者は約1300人(県警を除く)。このうち1月末での退職希望者は教員が89人、一般職員が約30人の計約120人となっている。 改正国家公務員退職手当法が昨年11月に成立し、総務省が自治体職員の退職手当引き下げを自治体に要請。埼玉県では県議会が昨年末に改正条例を可決し、2014年8月までに平均約400万円が段階的に引き下げられる。改正条例は2月1日から施行され、
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