法治国原理と公法学の課題 - 弘文堂筆者が平成20年代に公表した論文のうち、広く法治国原理にかかわる論文をまとめ、改稿した論文集。法治国原理とは“一定の類型に属する行政上の行為は、その根拠法令に適合したものでなければならない”というテーゼと“根拠法令に適合しない行政上の行為により法的利益を害される者は、取消し、損害賠償等の救済を受けることができる” というテーゼから成り立つものです。 本書では前者のテーゼにかかわる論文を第一部「行政作用法」に後者のテーゼにかかわる論文を第二部「行政救済法」に収録し、１冊の書物として全体像を掴めるものとなっています。 法律の留保、行政過程論、行政訴訟、裁量、国家賠償など、行政作用法から行政救済法にわたる主要論点を網羅。内閣法制局への出向経験をもつ著者ならではの安保法制の解説も収録した必読のシリーズ最新刊！ 本書の概要（各論文の解題） 序 章 行政法における公益と私益 第一部 行政作用法 第一章
