大阪市：一度否決された都構想において、再度住民投票をする理由について （…>お寄せいただいた「市民の声」>その他）
都構想は、2015年に住民投票で否決された。それなのに民意を翻して、再度都構想の住民投票を実施する意味がわからない。否決されたのに、勝手に都構想の計画が進んでいるのは、民主主義に反する。大阪は、いつからそんな独裁的な街になったのか。都構想が可決されるまで住民投票するつもりか？ 住民投票費用だって、税金。そもそも、直接住民にかかわる事業が軽視されて、カジノや万博といった住民に直結しない事業に税金を投入してばかりで、税金が住民にとって有意義に使われていない事が気になる。 とにかく、既に2015年に住民投票で都構想が否決されているのに、民主主義に反して再度住民投票を強行しようとしている理由を、きちんと説明して下さい。 特別区制度（いわゆる「大阪都構想」）では、大阪の成長のスピードアップを図るとともに、住民に身近な行政の充実を図るために、大阪府市を再編し、広域行政は府へ一元化するとともに、大阪市を
大阪市：大阪市立小学校の講師不足について （…>お寄せいただいた「市民の声」>教育）
私は、大阪市立小学校に通学する子どもの保護者です。 子どもの学校だけでなく、多くの大阪市立小学校で起きている事態について学校ではなく、大阪市に大きな憤りを感じています。この事態を広く世間に知らせて、すぐに是正されるよう、投稿しました。 事態というのは、子どもの担任の先生が妊娠されたというお知らせが、学校から数か月前にありました。母性保護のため、体育の授業等は他の先生が当たるというのも保護者としては十分に理解でき、上の子どものときもそうでした。ところが「他の先生」というのは、校内の教頭先生や教務主任の先生であり、上の子どものときのように講師が来たのではないのです。ただでさえ忙しい先生方が、本来のお仕事をやりくりして、授業に入っておられるのです。さらに酷いのは、いよいよ担任の先生が産休に入っても新しい講師の先生は来ず、何と校内の「なかよし学級」の先生が担任になったのです。もちろん、なかよし学級
大阪市市民の方へ 大阪市立小・中学校の校長を公募します
大阪市教育委員会は、教職の経験の有無を問わず、大阪市立小学校、中学校を対象として学校長を幅広く募集します。大阪市立学校活性化条例に基づき、平成24年度実施の校長の採用は、本市の職員に対する募集を含め、原則として公募により行います。本市の職員以外の者は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成十四年法律第四十八号）に基づき、任期を定めて採用します。小中学校教育に関する見識と情熱を有し、新たな発想や企画力、卓越した組織経営力により、魅力的で充実した教育活動が展開できる特色ある学校づくりを推進できる人材を広く求めるため、本市職員である内部人材だけでなく、本市職員以外の外部の人材も応募対象として、平成25年度の採用に向けて選考を実施します。
大阪市特別顧問及び特別参与について
大阪市では、特別顧問及び特別参与が従事した職務の遂行に係る情報を公表しております。 各区局室名をクリックしていただくと、各内容における特別顧問等の職務の実施状況をご覧いただけます。
大阪市市政 地域主権改革などに関するよくあるご質問
A1． 地域のことはできるだけ可能な限り、住民の皆さんに身近な市町村で担うようにするということです（基礎自治体優先の原則）。 そして、国・都道府県・市町村の関係を、明治時代以来の中央集権的な上下主従の関係から、対等の関係に組み替えることです。 そうすることで、住民の皆さんの実情に応じた行政サービスの提供は市町村が、府県はその市町村を補助することに、そして国は外交、防衛や、通貨、そして国土全体に関わる仕事など、それぞれしか果たせない役割を重点的に担えるようになります。 少子高齢化や国際競争の激化などの大きな変化に的確に対応していくためには、これまでの中央集権システムから、地域の多様な実情に的確に対応できる地域主権型システムの構築が不可欠です。 ページの先頭へ A2． 市町村の権限を拡大すれば、住民の皆さんに身近な市町村で、さまざまな施策を、自主的かつ総合的に広く担えるようになります。 例え
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