ドイツの連立与党は、ドイツ国内での滞在を制限付きで許可された一部の難民について、今後は2年間にわたって家族を呼び寄せることをできなくするなど、受け入れを制限する新たな対策を実施することで合意したと発表しました。 こうした事態を受けて対応を協議してきたメルケル首相など連立与党の党首は28日、受け入れを制限するための新たな対策を実施することで合意したと発表しました。 それによりますと、本国で迫害されるおそれがあるなどとしてドイツ国内での滞在が許可されたものの、制限付きの保護の認定にとどまった一部の難民については、今後2年間にわたって家族を呼び寄せることをできなくするとしています。 また、北アフリカのモロッコとアルジェリア、それにチュニジアの3か国を、政治的な迫害などが起きていない「安全な出身国」に分類し、これらの国々からドイツに来る人たちについては、帰国しても特別な危険はないとして、速やかに国