山本幸三・国家公務員制度担当相は15日、全省庁を対象に進めていた天下り調査で、国家公務員法に違反した疑いがある不適切な再就職の事例が27件あったと明らかにした。省庁別の人数については「疑いの段階のため」として明らかにしなかった。今後、内閣府の再就職等監視委員会が違法性の有無を最終判断する。 天下り調査は、文部科学省での組織的な天下りが発覚したのを受け、内閣人事局が1月末に調査チームを設けて進めていた。 山本氏は首相官邸で記者団に「文科省と同様の、組織的な再就職規制違反は確認できなかった」と述べた。
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