東京都の小池百合子知事は4日、少子化対策として、都内の0~18歳に対し、1人あたり月5千円程度の給付を検討していることを明らかにした。2023年度からの支給をめざしている。都関係者によると、所得制限は設けない方針という。 小池知事が4日午前にあった職員向けの新年あいさつで明らかにした。都関係者によると、希望する数の子どもを持つことをためらう理由として、教育費など多くの費用がかかることが挙げられることから、この不安を解消するのが狙い。家庭環境に関わらず支援するとの考えから、所得制限は設けない方針。また、子ども1人あたり月額5千円とした根拠としては、家計における教育費の都内と全国の差額を考慮したという。 知事はあいさつの中で、国が…
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