ことし4月に着用が努力義務化された自転車用のヘルメットについて、警察庁が都道府県ごとに「着用率」を調べたところ、最も高い県では60％近くに達していた一方、2％あまりにとどまっている県もあって、地域ごとの差が大きくなっています。 自転車に乗る人のヘルメット着用は、道路交通法の改正で、ことし4月から努力義務になっていて、警察庁は7月時点の全国の地域ごとの「着用率」を調査し、14日、結果を公表しました。 調査では、自転車に乗っていた全国の5万2135人のうち、ヘルメットをつけていたのは7062人で、全国平均の着用率は13.5％でした。 都道府県別で着用率がもっとも高かったのは愛媛県で59.9％、次いで大分県が46.3％、群馬県が43.8％などとなっています。 一方、着用率がもっとも低かったのは新潟県で2.4％、青森県が2.5％、秋田県が3.5％などとなっていて、地域ごとの差が非常に大きくなってい

セブン＆アイ・ホールディングスが、傘下の総合スーパー・イトーヨーカ堂について、大規模な人員削減を計画していることがテレビ東京の取材で分かった。その柱は、人件費２４０億円カット、２５００人規模の人員削減で、イトーヨーカ堂単体の従業員約２万４０００人（２０２３年２月時点）のうち、１割超が削減される大規模なものとなる。 複数の関係者によると、１４日に開かれたセブン＆アイグループの経営幹部が集まる会議で、イトーヨーカ堂の山本哲也社長がリストラ案を説明した。セブン＆アイＨＤの井阪隆一社長も参加した。会議の場では別の幹部から、そごう・西武の売却をめぐって労働組合側と対立したことを踏まえ、今後の人員削減の進め方について「百貨店と同じ轍を踏んではいけない」との発言もあったという。会社側は人員削減について労働組合にはまだ説明しておらず、今後、厳しい労使交渉となる可能性がある。 セブン＆アイＨＤはイトーヨーカ

「近くで家を建てている」という業者が「お宅の屋根が壊れています。ちょっと見てみましょうか」と訪問してくることがある。ファイナンシャルプランナーの髙橋庸夫さんは「リフォームトラブルの中でも屋根工事のトラブル事例の割合は多く、詐欺まがいの悪徳業者の存在が問題視されている。彼らをやすやすと屋根に上げてはいけない」という――。